先月の就業者数が１年前より６８万人近く増えた。景気は停滞しているが雇用市場は活況となる「成長なき雇用」が続いている。だが５カ月連続で就業者数増加幅は減った。

統計庁は９日、雇用動向報告書を通じ、先月の就業者は２８４１万８０００人で前年同月と比較して６７万７０００人増加したと明らかにした。１０月基準では１９９９年から２３年ぶりに雇用が多く増えたが、ベース効果の影響が大きかった。コロナ禍と社会的距離確保により昨年の雇用景気があまりに振るわなかったためだ。今年上半期に８０万～１００万人台で推移していたのと比較すると就業者の増加傾向は一段と弱まった。増加幅は６月から５カ月連続で縮小した。

数字上では雇用活況だが指標を開けてみれば悲観的だ。増えた雇用の大部分が高齢者雇用、短期雇用のためだ。先月６０歳以上の就業者は前年比４６万人増加したが、これは全就業者増加幅の６７．９％を占めた。次いで５０代が１４万７０００人増加した。１５～２９歳の青年就業者は２万１０００人、３０代は６万１０００人の増加にとどまった。４０代の就業者はむしろ１万１０００人減った。


先月の週３６時間未満の就業者は前年比３４５万９０００人増えた。これに対し３６時間以上の就業者数は２７９万４０００人減少した。週３６時間は週５日基準だと１日７時間ほどで、全日制と時間制勤務を分ける基準の役割をする。勤務時間が短く給与が少なく身分も不安定な雇用の割合が増加しているという意だ。

業種別では製造業で２０万１０００人、宿泊・飲食店業で１５万３０００人など前年比で就業者が増えた。社会的距離確保解除の影響だ。コロナ禍で関連需要が増え保健・社会福祉サービス業の雇用も１２万１０００人増加した。だが卸・小売りは６万人、金融・保険業は１万５０００人減った。

１５歳以上の人口比の就業者数を意味する雇用率は先月６２．７％だった。１年前より１．３ポイント上昇し、１９８２年の統計作成以降で同月基準では最高値を記録した。失業率は２．４％で昨年より０．４ポイント下落した。同月基準で１９９９年以降で最も低い。今年に入り一時的に好況を享受している雇用景気は来年は鈍化する可能性が大きい。輸出・内需景気が急速に冷え込んでいるためだ。