「2022PKNU進路・就業博覧会」が9日に釜山の釜慶大学校大淵キャンパス体育館で開かれた。この日ネクセン、道路交通公団など40余りの企業と求職者1000人余りが参加した。ソン・ボングン記者
統計庁は9日、雇用動向報告書を通じ、先月の就業者は2841万8000人で前年同月と比較して67万7000人増加したと明らかにした。10月基準では1999年から23年ぶりに雇用が多く増えたが、ベース効果の影響が大きかった。コロナ禍と社会的距離確保により昨年の雇用景気があまりに振るわなかったためだ。今年上半期に80万~100万人台で推移していたのと比較すると就業者の増加傾向は一段と弱まった。増加幅は6月から5カ月連続で縮小した。
数字上では雇用活況だが指標を開けてみれば悲観的だ。増えた雇用の大部分が高齢者雇用、短期雇用のためだ。先月60歳以上の就業者は前年比46万人増加したが、これは全就業者増加幅の67.9%を占めた。次いで50代が14万7000人増加した。15~29歳の青年就業者は2万1000人、30代は6万1000人の増加にとどまった。40代の就業者はむしろ1万1000人減った。
先月の週36時間未満の就業者は前年比345万9000人増えた。これに対し36時間以上の就業者数は279万4000人減少した。週36時間は週5日基準だと1日7時間ほどで、全日制と時間制勤務を分ける基準の役割をする。勤務時間が短く給与が少なく身分も不安定な雇用の割合が増加しているという意だ。
業種別では製造業で20万1000人、宿泊・飲食店業で15万3000人など前年比で就業者が増えた。社会的距離確保解除の影響だ。コロナ禍で関連需要が増え保健・社会福祉サービス業の雇用も12万1000人増加した。だが卸・小売りは6万人、金融・保険業は1万5000人減った。
15歳以上の人口比の就業者数を意味する雇用率は先月62.7%だった。1年前より1.3ポイント上昇し、1982年の統計作成以降で同月基準では最高値を記録した。失業率は2.4%で昨年より0.4ポイント下落した。同月基準で1999年以降で最も低い。今年に入り一時的に好況を享受している雇用景気は来年は鈍化する可能性が大きい。輸出・内需景気が急速に冷え込んでいるためだ。
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