韓国産業の代表企業が映画やドラマなど映像コンテンツ投資の活性化に向けたファンドを結成したことが確認された。

８日、ベンチャーキャピタルのペンチャーインベストによると、ＬＧエレクトロニクス、ＬＧユープラス、カカオエンターテインメント、新韓（シンハン）金融グループ、バルンソンＥ＆Ａ、バルンソンなどが参加する９１１億ウォン（約９７億円）規模の「ペンチャーＫコンテンツ投資組合」を最近結成した。

ＬＧＥｕｒｅｋａとＬＧユープラスは電子製品などハードウェア製作部門の世界的な地位と通信事業をコンテンツ分野に拡張するために先導的な投資に踏み切った。新韓金融グループは、Ｋコンテンツの知識財産権（ＩＰ）を保護し、グローバル地位を向上させるというレベルで参加した。カカオエンターテインメントは韓国コンテンツ制作の活性化と制作環境の改善のために合流したと伝えられた。運用会社であるペンチャーインベストは著作権などＩＰが国内企業に帰属する映画・ドラマなどのプロジェクトに出資金総額の６０％以上を投資すると明らかにした。


これまで作られた映像コンテンツファンドがほぼ２００億～４００億ウォン台規模だった点を考えると、今回結成されたファンドは大規模の投資に属する。最近、コンテンツ業界にはコロナ禍にに続くグローバル景気低迷による投資萎縮で危機感が漂っている状況であり、業界に新しい活力を吹き込む見通しだ。

今後、このファンド投資を通じて完成するコンテンツのＩＰは、創作に寄与したクリエイターと投資組合が共同で保有する計画だ。ＩＰ持分はプロジェクトごとに契約条件などを計算して決定される。このような決定は、従来のコンテンツ投資で完成した結果物が大きく成功しても、クリエイターが受ける分が少なすぎたという問題意識を反映したものだ。

特に、今回のファンドを通じて投資を受けたコンテンツは、特定メディアやプラットフォームに従属したり制約を受けたりしない。この場合、それぞれのコンテンツ特性に合わせて全世界の劇場配給や放映権販売などがより柔軟かつ多様な方式で行われる。ユーチューブやネットフリックスなどグローバルプラットフォームが制作費を出す条件でコンテンツ関連ＩＰを独占することで発生する問題を事前に遮断するための措置に読まれる。

ぺンチャーインベスト関係者は「今後、コンテンツ業界でＩＰがますます重要になるという認識を参加企業が共有した」として「優秀な韓国コンテンツのＩＰが海外に流出することを防止し、コンテンツ産業の成長とエコシステムの好循環構造を作ろうとファンド作りに意気投合した」と話した。