北朝鮮のミサイル挑発が相次ぐ中、米国政府が８日（現地時間）、北朝鮮のミサイルおよび大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発のための物品調達と資金確保のためのサイバー犯罪に関与した個人・企業を制裁対象に追加した。

米財務省はこの日の報道資料で、外国資産管理局（ＯＦＡＣ）が北朝鮮のミサイルなど武器開発に関与した疑いですでに制裁対象入りしている北朝鮮国籍航空の高麗航空の中国人関係者２人を制裁リストに含めたと明らかにした。２人は北朝鮮のロケット工業部と偵察総局を代行して中国から北朝鮮に電子部品などの物品を運んだ疑いを受けている。

またＯＦＡＣは北朝鮮と関係があるハッキング組織ラザルスに暗号資産（仮想通貨）ミキシングサービスを提供した疑いがある企業トルネードキャッシュを制裁対象に再指定した。財務省はラザルスが３月にハッキングした４億５５００万ドル規模の暗号通貨を洗浄するのにトルネードキャッシュを使用したとみている。


財務省は「今回の制裁は北朝鮮の違法な大量破壊兵器および弾道ミサイル開発を抑止するための米国の努力の一環」とし「北朝鮮の最近の多くの弾道ミサイル発射は複数の国連安保理決議を違反するものだ」と糾弾した。続いて「北朝鮮の持続的な挑発は、違法な武器開発が隣国と域内、国際平和と安全を脅かす事例」と強調した。

国務省のプライス報道官は声明で「米国は北朝鮮の違法なミサイルおよび大量破壊兵器開発を防ぐために物流および金融資源への接近を遮断するための措置を続けている」とし「すべての国が北朝鮮に対する国連安保理制裁を完全に履行することを促す」と述べた。