ロシアのプーチン大統領が重罪前科者を軍に動員する法令に署名したとＣＮＮが５日（現地時間）報道した。このような中、ロシア軍がヘルソンの奪還を予告したウクライナ軍に対抗し、激しい市街戦を準備しているというニュースが伝えられた。

報道によるとプーチン大統領は４日、殺人・強盗・窃盗、麻薬密売などの重罪で服役し出所した前科者も軍動員を許容する法令に署名した。このため、これまで軍服務が禁止されていた前科者数十万人に対する徴集が可能になったとメディアは伝えた。

これに先立って、ロシア当局は９月に下した予備軍３０万人ウクライナ戦争動員令以降にはこれ以上追加動員令はないと明らかにしたことがある。しかし、重犯罪前科者まで徴集することは、ロシアがウクライナ戦争で苦戦しているという傍証と解釈される。


ただし、徴集許容対象から児童対象性犯罪、反逆罪・スパイ罪・テロ疑惑者や公務員の暗殺試みと航空機拉致などの疑いで有罪判決を受けた犯罪者は除外される。

外信はこれまでロシアの民間傭兵企業ワーグナー・グループのエフゲニー・プリゴジン氏がウクライナ戦争投入を目的にロシア刑務所で収監者数千人を募集したと伝えた。しかし、プーチン大統領が今回署名した法令による徴集対象は刑務所から出所した人々だ。

プーチン大統領は同日、予備軍３０万人動員令を下した後、志願者１万８０００人を含め、目標より多い３１万８０００人が徴集されたと明らかにした。また、「動員された人々のうち４万９０００人はすでに戦闘任務を遂行しており、残りは訓練を受けている」と説明した。

一方、ロシア軍がロシアが併合した南部の戦略的要衝地ヘルソンで大々的な市街戦を準備する情況が捉えられたとＡＰ通信などが４日伝えた。ウクライナ軍はヘルソン奪還のための大々的な空襲を予告している。

あるヘルソン住民はＡＰ通信に「彼ら（ロシア軍）は都市住民を強制的に避難させた後、ロシア軍をヘルソン全域の空きマンションに入れている」と伝えた。同時に「ウクライナ軍との市街戦を準備していることが明白だ」と話した。

親ロヘルソン行政当局は先月１９日、ヘルソン市民に避難を命令し、同月３１日に避難令の適用範囲をドニプロ川から約１５キロ以内に当たる地域にまで拡大した。２日にはこの地域の住民最大７万人が６日からロシア本土やヘルソン南部地域に移動することになると明らかにした。４日、ヘルソンには２４時間通行禁止令も下された。

一部ではロシア軍がヘルソンから撤収する可能性もあるという観測も出ているが、ウクライナ側はロシア軍の艦艇かもしれないと警戒している。ウクライナ軍事アナリストのオレフ・ズダノウ氏は「ロシア軍はヘルソンから平和的に撤収する準備ができておらず、市街戦を準備している」とし「動員された予備軍と新しい戦術部隊を配置している」と分析した。