韓国海軍艦艇が６日、日本相模湾で開催された日本海上自衛隊創設７０周年国際観艦式に参加した。観艦式は統帥権者の国家元首が自国の主要海上戦力を激励する行事で、日本主催の観艦式に海軍艦艇が参加したのは２０１５年以来７年ぶり。

今回の観艦式には海軍の最新軍需支援艦「昭陽（ソヤン）」（１万１０００トン級）をはじめ、１２カ国で１８隻の艦艇が参加した。韓国海軍は２００２年と２０１５年、日本主催の観艦式にそれぞれ駆逐艦の「広開土大王」（３３００トン級）と「大祚榮」（４４００トン級）を派遣した。

日本主催の観艦式への参加は過去にも論争を呼んだ。観艦式に参加した海軍艦艇が日本首相が搭乗した護衛艦に対艦敬礼をすること自体が旭日旗に向けた敬礼のように映るからだ。現在海上自衛隊が使用する公式旗「自衛艦旗」は、旧日本軍が使用した旭日旗と形態・模様がほとんど同じだ。


◆観艦式参加で論争を正面突破

文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の２０１８年に海軍が主管して済州（チェジュ）で観艦式を開いた当時、政府が日本側に「自衛艦旗の代わりに日本国旗の日章旗を掲揚してほしい」と要求した。しかし日本はこうした要求に応じず観艦式に参加しなかった。

韓国政府が観艦式参加を最終決定したのは、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射など北朝鮮の相次ぐ武力挑発による朝鮮半島安保危機と韓日関係改善の意志が反映された結果と解釈される。これに先立ち国防部は観艦式参加が決定した先月２７日、「韓半島（朝鮮半島）周辺の厳重な安保状況を考慮し、海軍の今回の国際観艦式参加が持つ安保上の含意を最優先に考慮した」と説明した。

一部では、今回の観艦式が強制徴用・慰安婦など過去の問題を含む韓日懸案解決の潤滑油の役割をするという分析もある。日本の済州観艦式不参加（２０１８年１０月１１日）も大法院（最高裁）の三菱重工業・日本製鉄強制徴用被害者賠償判決（２０１８年１０月３０日）を控えて波紋が広がった。その後、海上自衛隊哨戒機に海軍艦艇が射撃統制レーダーを照射したという論争までが重なって両国関係はさらに悪化し、ついに相互観艦式不参加が当然視された。

◆「被害者と慎重かつ丁重に協議」

今回の観艦式参加も尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の韓日関係改善意志を改めて強調する意味を込めているという分析が出てくる理由だ。同時に強制徴用問題解決に向けた日本の呼応を促すメッセージとも見ることができる。

韓国政府はその間、強制徴用問題に関連し「日本の誠意ある呼応が必要だ」という立場を何度か強調してきた。「誠意ある呼応」とは、被害者賠償のための基金に三菱重工業など過去の戦犯企業が参加し、徴用被害に対して日本側が謝罪を表明することを意味する。

これに関連し尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は産経新聞のインタビュー（６日報道）で「２０１５年の韓日慰安婦合意は有効な合意だが、いくつか問題が生じて失敗した」とし「被害者側から『私たちの意見を聞かず政府が（合意）した』という批判に直面した」と述べた。続いて「国民的な共感を得ることができず（慰安婦合意が）難しくなったというのが教訓」とし「（強制徴用問題は）被害者と慎重かつ丁重に協議しながら進めなければいけない」と強調した。

尹大使のこうした発言は、政府が強制徴用問題の「外交的解決法」を導出するために日本側と議論する過程で被害者側の意思を十分に反映するという意味と解釈される。すなわち、被害者側が解決法に含まれるべき必須要素に挙げてきた「日本企業参加」と「日本側謝罪表明」なしには真の解決法にならないということだ。

政府関係者は「強制徴用解決法に挙がっているいくつかの選択肢はすでに韓日ともに十分に認知した状態であり、問題は被害者側の意思に基づいて我々が要請する条件を日本が受け入れるかという問題」とし「観艦式と強制徴用は別のイシューだが、それでも観艦式参加を通した両国の信頼回復が強制徴用解決法を用意するための『見えざる手』として作用するきっかけになることを期待する」と話した。

◆「日本、人権侵害対処義務を拒否」

一方、６日（現地時間）に国連では「日本が慰安婦問題をめぐり進展していない」という指摘があった。この日、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は日本の自由権規約履行水準を審議した報告書を通じて「慰安婦問題の加害者が刑事裁判に起訴されず、被害者に対する救済案や十分な補償がなかった」と明らかにした。続いて「自由権規約（国際人権規約）に基づくと、これは慰安婦被害者に対する人権侵害に日本政府が対処すべき義務を拒否している」とした。

また委員会は自由権規約に基づき、日本政府に▼独立的で公正な機構を通した慰安婦問題調査と証拠公開および加害者に対する法的処罰▼慰安婦被害者および遺族に対する司法的救済および十分な賠償▼教科書等を通した慰安婦問題教育－－などを勧告した。