国土交通部の元喜竜（ウォン・ヒリョン）長官が「出退勤時間など混雑度が高い時間帯に発生しうる非常状況に対する先制対策をまとめよ」と指示した。

国土交通部は３日、大田（テジョン）の鉄道公社本社で、鉄道公社、ＳＲ、新盆唐線、空港鉄道の社長と鉄道公団理事長が参加する中で鉄道安全非常対策会議を開いた。

元長官は鉄道運営会社代表らに「責任回避的な態度の代わりにわれわれ自らが国民の安全に最終的な責任を負うという姿勢が必要だ。既存の対策にだけ依存する惰性的な対応態勢では国民の安全と生命を守ることはできない」と呼び掛けた。


その上で、管制、施設メンテナンス、車両整備など鉄道安全体系をゼロベースから見直さなくてはならないと強調した。

元長官は「一部路線と区間でぎっしりあふれた満員電車に国民が苦痛を受けている。政府の管轄もあり自治体の管轄もあるが、管轄の有無を離れていまは特段の対策を出さなければならない時だ」として速やかな措置を促した。

鉄道公社の羅喜丞（ナ・ヒスン）社長は「出退勤など混雑が予想される場所に危険状況が発生しないよう非常管理マニュアルを補完した。先制的な案内ができるよう案内システムの構築も強化したい」と明らかにした。

国土交通部は１１月の１カ月間にわたり鉄道安全監督官を投じて冬期の施設・車両一斉点検を実施する予定だ。