北朝鮮が１日に約２５発のミサイルを発射し、７０００万ドル（約１０３億円）近く支出したという分析が出た。この費用は、北朝鮮が１カ月間必要な物品を輸入するのにかかる金額に匹敵し、ミサイルが発射されるたびに北朝鮮住民の食糧がなくなるという指摘も出ている。

米ランド研究所のブルース・ベネット防衛上級研究員は２日（現地時間）、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）に今回北朝鮮が発射したミサイルは「北朝鮮版イスカンデルミサイル」と呼ばれるＫＮ２３のような威力はないとみられると明らかにした。

そして、この種のミサイルは１発に３００万ドル程度かかるとし、総額５０００万ドルから７５０００万ドルを投入したと推定した。


ベネット研究員は、「北朝鮮が今回地対空ミサイルを使用したのは、他のミサイルに比べて安いためかもしれない」とし、「一発で１５００万ドル近くかかる中距離ミサイルよりは、一発で３００万ドルかかる短距離ミサイルを北朝鮮が選択した」と述べた。

７０００万ドルも北朝鮮にとっては相当な金額だ。これは、北朝鮮が１カ月間必要な物品を輸入するのに必要な金額に匹敵する。

北朝鮮が８月に中国から輸入した物品の規模は７１５４万ドル、９月には９００７万ドルだった。

７０００万ドルはコロナ禍以前に北朝鮮が１年間中国から輸入した全体コメの規模でもある。コロナ禍以降はコメの輸入が大幅に減り、この水準を回復できずにいる。

このようにコメの輸入もできずにいる状況で、１０時間にわたって７０００万ドルをミサイル発射に使うのは反人倫的だという指摘も出ている。

米民主主義防衛財団（ＦＤＤ）のデビッド・マクスウェル上級研究員は、「北朝鮮政権は住民の福祉は後回しにし、ミサイル試験と軍事力増強だけに莫大なお金をつぎ込んでいる」とし、「住民の福祉より武器を優先するという北朝鮮政権の決定は、人権蹂躙と反人倫的犯罪の一つに過ぎない」と述べた。

一方、米農務省は先月の報告書で、北朝鮮の今年のコメ生産量が１３６万トンにとどまるものと予想した。

「苦難の行軍」を経験した１９９４年（約１５０万トン）以降最も低い水準で、コメの輸入を通じて住民の食糧難を解決しなければならない切迫した状況だ。