北朝鮮が結局超えてはならない限度を超えた。２日午前、南北分断後初めて北方限界線（ＮＬＬ）南側に弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）発射挑発を敢行してだ。
韓国合同参謀本部は北朝鮮がこの日、東海岸・西海岸を狙って１０発余りのミサイルを発射し、特に東海上に発射したＳＲＢＭ３発のうち１発がＮＬＬから南へ２６キロメートル地点に落下したと明らかにした。領海基準線１２カイリ（約２２キロメートル）目の前の公海上に落ちたが、事実上韓国の領土を直接狙った弾道ミサイル発射だ。
◇尹大統領「領土侵害」…ＮＬＬ北側に対応射撃
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこの日午前に緊急主宰した国家安全保障会議（ＮＳＣ）で北朝鮮の挑発を「実質的領土侵害行為」と規定した。その上で直接「明確な代償を払うよう厳正な対応を迅速に取るように」として北朝鮮に対する対応を指示した。尹大統領の指示により韓国軍はすぐにＦ１５Ｋ、ＫＦ１６戦闘機を出撃させＮＬＬ北側公海上に空対地ミサイル３発を精密射撃した。北朝鮮のミサイルが着弾した地域と同じ距離を計算しＮＬＬ北側を狙った対応射撃だった。
北朝鮮は先月東海岸と西海岸のＮＬＬ北側にある海上緩衝区域に放射砲射撃を実施するなど境界地域での軍事衝突を防止するために締結した「９・１９軍事合意」に意図的に違反してきた。しかしＮＬＬ南側を直接狙った弾道ミサイルを発射したのは今回が初めてだ。北朝鮮の度を超ええた挑発に対する韓国政府の正面対応が電撃的に行われた理由だ。外交界ではこれをめぐり「北朝鮮の挑発が完全に違った局面に入り込んだ」という解釈が出ている。
東洋大学のチョン・ヨンテ客員教授は「北朝鮮はＮＬＬより最大６キロメートルほど南側に一方的に設定した『海上軍事境界線』を主張してＮＬＬを否定しながらもＮＬＬ侵犯は自制してきた。ＮＬＬ以南に弾道ミサイルを発射したというのはＮＬＬをはじめとする南北間の暗黙的合意だけでなく、前政権で正式に締結された９・１９軍事合意など既存の体制を完全に無視していくほど核・ミサイル技術を高度化したことを誇示しようとする側面が強い」と話す。
◇南北、ＮＬＬ越えた射撃…９・１９合意死文化
北朝鮮は核能力を誇示して「核保有国」と認められた後、これを通じて制裁解除などを要求しようとする戦略を駆使していると分析されている。事実上核弾頭小型化に傍点を置いた７回目の核実験を予告した状態で、すでに北朝鮮の重大挑発は既定事実と受け入れられている。
このため外交界では北朝鮮の挑発をそのまま仕返す方式の確実な「比例対応原則」を明確にすることが安全保障に向けた実効性の面でも効果的という主張が大きくなっている。２０１８年９月の南北首脳会談で締結された９・１９軍事合意に対する修正または破棄が必要になったという意見も出ている。
実際に尹大統領は先月１４日、北朝鮮の海上緩衝区域での放射砲射撃を「軍事合意違反」と規定し、「ひとつひとつ検討している」として軍事合意破棄などを示唆したりもした。その一方で大統領室関係者を通じ「軍事合意破棄は全面的に北朝鮮にかかっている」という立場を出すなど、先に「合意破棄」を宣言するには慎重な立場を見せた。
そうするうちに結局この日北朝鮮の「レッドライン」を超えた挑発に韓国政府が北朝鮮と同じやり方でＮＬＬ北側を精密に狙った射撃で対応しながら９・１９合意は事実上南北ともに無用の物になった。
◇「合意破棄」めぐり強硬論と慎重論
高麗（コリョ）大学統一外交学部のナム・ソンウク教授は「もう９・１９合意は完全に紙切れになり、事実上準戦時状況になったため過去の合意にしがみついて軍事的緊張高調状況にしばられてはならない。韓国政府も軍事合意以前の対応態勢に合わせ指針を修正するなど９・１９合意に対する継承・発展という基調にも変化が必要だ」と指摘した。
前政権で締結された９・１９軍事合意は南北間の軍事的緊張が高まるのを防ぐことに焦点を合わせている。しかし北朝鮮がすでに核・ミサイル技術を高度化するなど実存的脅威になっており、いまは明確な比例対応原則にともなう戦略に転換すべきという意味だ。
これに対し比例対応原則を堅持するにしても、韓国政府が先に明示的軍事合意破棄を宣言することに対しては慎重であるべきという意見も少なくない。
国防研究院のチョ・ナムフン未来戦略研究委員長は「この日の挑発は国家安保に対する深刻な挑戦で、軍事合意と関係なく比例原則に基づく措置が必要だ」としながらも、「９・１９合意が有名無実になったとしても韓国が先に破棄すると直接言及するのは北朝鮮が追加挑発に出る名分と口実を提供することになりかねない」と話した。
峨山（アサン）政策研究院のチャ・ドゥヒョン首席研究委員も「北朝鮮の意図は今後米国と交渉をしたとしてもレバレッジを引き上げて最大限有利な地点でテーブルに座るということ。比例対応原則とは別個に北朝鮮の挑発に過度に対応するのは韓半島の緊張高揚によって国際的関心を増幅させようとする北朝鮮の意図に巻き込まれる結果につながる懸念もある」と指摘した。
韓国合同参謀本部は北朝鮮がこの日、東海岸・西海岸を狙って１０発余りのミサイルを発射し、特に東海上に発射したＳＲＢＭ３発のうち１発がＮＬＬから南へ２６キロメートル地点に落下したと明らかにした。領海基準線１２カイリ（約２２キロメートル）目の前の公海上に落ちたが、事実上韓国の領土を直接狙った弾道ミサイル発射だ。
◇尹大統領「領土侵害」…ＮＬＬ北側に対応射撃
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこの日午前に緊急主宰した国家安全保障会議（ＮＳＣ）で北朝鮮の挑発を「実質的領土侵害行為」と規定した。その上で直接「明確な代償を払うよう厳正な対応を迅速に取るように」として北朝鮮に対する対応を指示した。尹大統領の指示により韓国軍はすぐにＦ１５Ｋ、ＫＦ１６戦闘機を出撃させＮＬＬ北側公海上に空対地ミサイル３発を精密射撃した。北朝鮮のミサイルが着弾した地域と同じ距離を計算しＮＬＬ北側を狙った対応射撃だった。
北朝鮮は先月東海岸と西海岸のＮＬＬ北側にある海上緩衝区域に放射砲射撃を実施するなど境界地域での軍事衝突を防止するために締結した「９・１９軍事合意」に意図的に違反してきた。しかしＮＬＬ南側を直接狙った弾道ミサイルを発射したのは今回が初めてだ。北朝鮮の度を超ええた挑発に対する韓国政府の正面対応が電撃的に行われた理由だ。外交界ではこれをめぐり「北朝鮮の挑発が完全に違った局面に入り込んだ」という解釈が出ている。
東洋大学のチョン・ヨンテ客員教授は「北朝鮮はＮＬＬより最大６キロメートルほど南側に一方的に設定した『海上軍事境界線』を主張してＮＬＬを否定しながらもＮＬＬ侵犯は自制してきた。ＮＬＬ以南に弾道ミサイルを発射したというのはＮＬＬをはじめとする南北間の暗黙的合意だけでなく、前政権で正式に締結された９・１９軍事合意など既存の体制を完全に無視していくほど核・ミサイル技術を高度化したことを誇示しようとする側面が強い」と話す。
◇南北、ＮＬＬ越えた射撃…９・１９合意死文化
北朝鮮は核能力を誇示して「核保有国」と認められた後、これを通じて制裁解除などを要求しようとする戦略を駆使していると分析されている。事実上核弾頭小型化に傍点を置いた７回目の核実験を予告した状態で、すでに北朝鮮の重大挑発は既定事実と受け入れられている。
このため外交界では北朝鮮の挑発をそのまま仕返す方式の確実な「比例対応原則」を明確にすることが安全保障に向けた実効性の面でも効果的という主張が大きくなっている。２０１８年９月の南北首脳会談で締結された９・１９軍事合意に対する修正または破棄が必要になったという意見も出ている。
実際に尹大統領は先月１４日、北朝鮮の海上緩衝区域での放射砲射撃を「軍事合意違反」と規定し、「ひとつひとつ検討している」として軍事合意破棄などを示唆したりもした。その一方で大統領室関係者を通じ「軍事合意破棄は全面的に北朝鮮にかかっている」という立場を出すなど、先に「合意破棄」を宣言するには慎重な立場を見せた。
そうするうちに結局この日北朝鮮の「レッドライン」を超えた挑発に韓国政府が北朝鮮と同じやり方でＮＬＬ北側を精密に狙った射撃で対応しながら９・１９合意は事実上南北ともに無用の物になった。
◇「合意破棄」めぐり強硬論と慎重論
高麗（コリョ）大学統一外交学部のナム・ソンウク教授は「もう９・１９合意は完全に紙切れになり、事実上準戦時状況になったため過去の合意にしがみついて軍事的緊張高調状況にしばられてはならない。韓国政府も軍事合意以前の対応態勢に合わせ指針を修正するなど９・１９合意に対する継承・発展という基調にも変化が必要だ」と指摘した。
前政権で締結された９・１９軍事合意は南北間の軍事的緊張が高まるのを防ぐことに焦点を合わせている。しかし北朝鮮がすでに核・ミサイル技術を高度化するなど実存的脅威になっており、いまは明確な比例対応原則にともなう戦略に転換すべきという意味だ。
これに対し比例対応原則を堅持するにしても、韓国政府が先に明示的軍事合意破棄を宣言することに対しては慎重であるべきという意見も少なくない。
国防研究院のチョ・ナムフン未来戦略研究委員長は「この日の挑発は国家安保に対する深刻な挑戦で、軍事合意と関係なく比例原則に基づく措置が必要だ」としながらも、「９・１９合意が有名無実になったとしても韓国が先に破棄すると直接言及するのは北朝鮮が追加挑発に出る名分と口実を提供することになりかねない」と話した。
峨山（アサン）政策研究院のチャ・ドゥヒョン首席研究委員も「北朝鮮の意図は今後米国と交渉をしたとしてもレバレッジを引き上げて最大限有利な地点でテーブルに座るということ。比例対応原則とは別個に北朝鮮の挑発に過度に対応するのは韓半島の緊張高揚によって国際的関心を増幅させようとする北朝鮮の意図に巻き込まれる結果につながる懸念もある」と指摘した。
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