尹熙根(ユン・ヒグン)警察庁長が梨泰院(イ・テウォン)惨事当時、現場の対応が十分でなかったという点を認め、迅速かつ厳密に監察と捜査を進めると明らかにした。梨泰院ハロウィーン惨事に関する政府関係者の遺憾表明があったが、責任を認めたのは警察庁長が事実上初めてだ。
尹庁長は1日、ソウル西大門区渼芹洞(ソデムング・ミグンドン)庁舎で会見し、「梨泰院ハロウィーン惨事」に関連し「国民の安全に対する無限の責任を改めて痛感し、今後こうした悲劇的なことが二度と発生しないよう最善を尽くす」と明らかにした。続いて「警察は事故が発生した直後から真相を究明するために事実関係を確認し、捜査を進めている」とし「この過程で事故が発生する直前に現場の深刻性を知らせる112通報が多数あったことを確認した」と説明した。
尹庁長は「国民の期待に応えて警察に任された責務を果たすために身を削る思いで取り組む」とし「今日(1日)から警察庁に独立的な特別機構を設置し、透明かつ厳正に事案の真相を明らかにする」と強調した。また「国民の安全の責任を負う関係機関の有機的な対応についても不足した点がなかったかを原点から綿密に調べ、構造的な問題点を見つけ出す」と述べた。
さらに「特に事前に危険性を知らせる112通報を受けてまともに措置を取ったかについて事実関係を徹底的に確認する」とし「112通報の処理を含め、全般的な現場対応の適正性と各級指揮官と勤務者の措置が適切だったかなどすべて調査する」と話した。
--梨泰院惨事に関連して警察の対応に問題提起が続いている。龍山警察署がハロウィーンを控えてソウル庁に安全関連の事故の恐れがあるという趣旨の事前報告をしたが、このような部分がまともに反映されなかった理由は何か。
「通常ハロウィーンデーは10月最後の日を基準に、龍山(ヨンサン)を含め、ソウル地域では弘大(ホンデ)や江南(カンナム)など多数の場所で行われる。このため例年は管轄地区隊・派出所の警察署中心に対応してきた。ただ、昨年と一昨年の新型コロナ期間には防疫レベルで警備人員を稼働したのが事実だ。それ以前の17・18・19年度をみると、やはり管轄署の人員だけで対応してきた。今年の場合、コロナ防疫が緩和され、多数の人員が集結することを予想し、コロナ期間を除いたその他の年度を想定して配置したのが137人だった」
--李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官が梨泰院惨事に関連し「警察を事前に配置しても変わらなかった」と発言したが、これに対する庁長の考えはどうか。
「行安部長官の言葉について代わりに答えるのは難しい。ただ、今回の事故の危険性について事前に『予測しがたい』ほどのニュアンスではなかったかと思われる。一部の発言の判断が十分でなかった部分は個人的に残念に思う」
--自発的な行事で警察が秩序維持のために介入できる法的権限はないという大統領室の発言に対する立場はどうか。
「主催者がいない多発の殺到状況に対する警察または自治体などの権限と役割、そして責任などについて多くの意見と議論があることを知っている。今後、専門家らと議論を通して法的・制度的な補完があるべきではないかと考える」
--対応問題について政界から辞任要求も出ている状況だが、国民治安責任者として責任を取って辞任する計画や意向はあるのか。
「現状況でひとまず懸案の解決と事故の収拾、今後の対策を用意するのが急務だと考える。そして警察庁長の立場ではそのような部分に重点を置いて先に考えるべきだとみている。そしてその結果が出れば、ある時点で相応の責任を負うことになる」
--警察の事前対応が十分でなかったという指摘を受けている状況で、事故の原因究明と責任の所在も警察が捜査する状況になったが、徹底した究明が可能なのか。また、警察だけでなく自治体などの責任に対する捜査は現在どのように進行しているのか、警察の責任調査ための監察対象はどこまでかが気になる。
「質問の内容が非常に具体的なので答えにくいが、指摘した部分はすべてうなずける。それで警察はソウル庁でなく警察庁内に特別機構を設置すると伝えた。警察庁で独立的な捜査機関を設置し、真相究明をする。そして改正された刑事訴訟法によると、今回の事件は警察の捜査権限範囲内にある。国民の懸念を考慮してソウル庁でない警察庁で前例がなかった特別機構を通じて捜査をするということを答弁とする」
一方、この日の中央災難安全対策本部会議では梨泰院惨事に関連した事故の名称を「梨泰院事故」に統一し、「被害者」の代わりに「死亡者」などの用語を使用することなどを議論したと明らかにした。続いてハミルトンホテル違法増築仮設建物法規定について答えてほしいという質問に対し、警察庁の関係者は「道路法や建築法に抵触したり、規制対象になるとみられる」とし「警察捜査本部では一つに執着せず、多様に幅広く一つ一つ事実関係を確認していく」と答えた。
尹庁長は1日、ソウル西大門区渼芹洞(ソデムング・ミグンドン)庁舎で会見し、「梨泰院ハロウィーン惨事」に関連し「国民の安全に対する無限の責任を改めて痛感し、今後こうした悲劇的なことが二度と発生しないよう最善を尽くす」と明らかにした。続いて「警察は事故が発生した直後から真相を究明するために事実関係を確認し、捜査を進めている」とし「この過程で事故が発生する直前に現場の深刻性を知らせる112通報が多数あったことを確認した」と説明した。
尹庁長は「国民の期待に応えて警察に任された責務を果たすために身を削る思いで取り組む」とし「今日(1日)から警察庁に独立的な特別機構を設置し、透明かつ厳正に事案の真相を明らかにする」と強調した。また「国民の安全の責任を負う関係機関の有機的な対応についても不足した点がなかったかを原点から綿密に調べ、構造的な問題点を見つけ出す」と述べた。
さらに「特に事前に危険性を知らせる112通報を受けてまともに措置を取ったかについて事実関係を徹底的に確認する」とし「112通報の処理を含め、全般的な現場対応の適正性と各級指揮官と勤務者の措置が適切だったかなどすべて調査する」と話した。
--梨泰院惨事に関連して警察の対応に問題提起が続いている。龍山警察署がハロウィーンを控えてソウル庁に安全関連の事故の恐れがあるという趣旨の事前報告をしたが、このような部分がまともに反映されなかった理由は何か。
「通常ハロウィーンデーは10月最後の日を基準に、龍山(ヨンサン)を含め、ソウル地域では弘大(ホンデ)や江南(カンナム)など多数の場所で行われる。このため例年は管轄地区隊・派出所の警察署中心に対応してきた。ただ、昨年と一昨年の新型コロナ期間には防疫レベルで警備人員を稼働したのが事実だ。それ以前の17・18・19年度をみると、やはり管轄署の人員だけで対応してきた。今年の場合、コロナ防疫が緩和され、多数の人員が集結することを予想し、コロナ期間を除いたその他の年度を想定して配置したのが137人だった」
--李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官が梨泰院惨事に関連し「警察を事前に配置しても変わらなかった」と発言したが、これに対する庁長の考えはどうか。
「行安部長官の言葉について代わりに答えるのは難しい。ただ、今回の事故の危険性について事前に『予測しがたい』ほどのニュアンスではなかったかと思われる。一部の発言の判断が十分でなかった部分は個人的に残念に思う」
--自発的な行事で警察が秩序維持のために介入できる法的権限はないという大統領室の発言に対する立場はどうか。
「主催者がいない多発の殺到状況に対する警察または自治体などの権限と役割、そして責任などについて多くの意見と議論があることを知っている。今後、専門家らと議論を通して法的・制度的な補完があるべきではないかと考える」
--対応問題について政界から辞任要求も出ている状況だが、国民治安責任者として責任を取って辞任する計画や意向はあるのか。
「現状況でひとまず懸案の解決と事故の収拾、今後の対策を用意するのが急務だと考える。そして警察庁長の立場ではそのような部分に重点を置いて先に考えるべきだとみている。そしてその結果が出れば、ある時点で相応の責任を負うことになる」
--警察の事前対応が十分でなかったという指摘を受けている状況で、事故の原因究明と責任の所在も警察が捜査する状況になったが、徹底した究明が可能なのか。また、警察だけでなく自治体などの責任に対する捜査は現在どのように進行しているのか、警察の責任調査ための監察対象はどこまでかが気になる。
「質問の内容が非常に具体的なので答えにくいが、指摘した部分はすべてうなずける。それで警察はソウル庁でなく警察庁内に特別機構を設置すると伝えた。警察庁で独立的な捜査機関を設置し、真相究明をする。そして改正された刑事訴訟法によると、今回の事件は警察の捜査権限範囲内にある。国民の懸念を考慮してソウル庁でない警察庁で前例がなかった特別機構を通じて捜査をするということを答弁とする」
一方、この日の中央災難安全対策本部会議では梨泰院惨事に関連した事故の名称を「梨泰院事故」に統一し、「被害者」の代わりに「死亡者」などの用語を使用することなどを議論したと明らかにした。続いてハミルトンホテル違法増築仮設建物法規定について答えてほしいという質問に対し、警察庁の関係者は「道路法や建築法に抵触したり、規制対象になるとみられる」とし「警察捜査本部では一つに執着せず、多様に幅広く一つ一つ事実関係を確認していく」と答えた。
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