衣類ブランド「ユニクロ」がエアリズム（ＡＩＲｉｓｍ）とドライＥＸ（ＤＲＹ－ＥＸ）製品の坑菌および防臭性能を十分に立証できないにもかかわらず、こうした機能があるように虚偽・誇大広告をしたことが明らかになった。

公正取引委員会はユニクロの韓国国内販売会社エフアールエルコリアが表示広告法を違反した行為に対し、是正命令と課徴金１億５３００万ウォン（約１５７０万円、暫定）を賦課すると２７日、明らかにした。


エフアールエルコリアは２０１８年１２月２４日から２０２０年７月１６日まで各種ソーシャルメディア（ＳＮＳ）、販促物、ビラ、ホームページなどでユニクロの機能性衣類エアリズムとドライＥＸ製品に坑菌および防臭機能があると広告した。


この過程でユニクロは「坑菌防臭」「防臭機能でさわやかな着心地」「坑菌防臭機能を加えた高機能アイテム」などの表現を使用した。

製品の表面で細菌の増殖を抑止する「坑菌」機能があれば悪臭を防止する防臭性もあると認められる。しかしエフアールエルコリアは黄色ブドウ球菌と肺炎球菌に対する抗菌性を実際に証明できなかった。国際基準によると、２つの菌に対する坑菌活性値が２．０以上であってこそ抗菌性効果が認められる。これは、製品に細菌を一定時間培養した時、一般製品の生菌数が１００なら抗菌剤品の生菌数は１以下という意味だ。

公取委の調査の結果、エフアールエルコリアは肺炎菌については抗菌性試験さえしていないことが明らかになった。黄色ブドウ球菌に対しても製品に対する試験成績でなく生地の試験成績書を公取委に提出した。実際の製品の実験結果をみると、個別商品別に抗菌性の差が大きく、これも洗濯をするほど機能が落ちた。

２０２０年５－７月に韓国消費者院とエフアールエルコリアが韓国と日本の専門試験機関に抗菌性試験を９回依頼したが、多くの試料（衣類サンプル）で機能性が顕著に低かった。

公取委は「こうした広告は消費者が抗菌性が一定でない製品を他社の優秀な製品と同等と誤認させ、合理的な選択を妨害することで公正な取引秩序を阻害する憂慮があり、厳重に制裁した」と説明した。

エフアールエルコリアはユニクロを運営する日本ファーストリテイリングとロッテショッピングがそれぞれ５１％と４９％の株式を保有する会社。