中国の今年の財政赤字が過去最高を記録するという分析が出てきた。ゼロコロナ政策を維持するための防疫費用が財政に負担となり、不動産市場の沈滞が政府収入を急激に減らした影響だ。

ブルームバーグは２５日、中国財政部が発表したデータを分析した結果、今年に入り９月まで中央政府と地方政府を合わせた累積財政赤字が７兆１６００億元（約１４５兆円）と報道した。前年同期の赤字規模２兆６０００億元の約３倍に達する。

今年９月までの中国政府の総収入は１９兆９０００億元を記録した。一般公共歳入は前年同期より６．６％減少した。中国財政部は「大規模な税金還付をした影響を除けば４．１％増加しただろう」と説明した。同じ期間に中国政府の総支出は２７兆１０００億元で前年同期比６．２％増えた。


中国政府の財政を悪化させる原因のひとつは強力なゼロコロナ政策だ。ブルームバーグは「新型コロナウイルス流行を抑制するために主要都市を繰り返し封鎖し、人々にＰＣＲ検査を受けさせて中国政府は多くの資金を使っている」と報道した。上海市は依然として同市訪問者に到着２４時間以内に１回、３日以内３回のＰＣＲ検査を受けさせている。「中国共産党の口」というニックネームの胡錫進元環球時報編集長さえウェイボーで「中国は世界で唯一新型コロナウイルスのために統制をする国で、このために途轍もない経済的代価を払っている」と話した。

国内総生産（ＧＤＰ）成長率浮揚に向け政府がインフラに対する投資を増やしたのも財政に負担となった。２４日に中国が遅れて発表した７－９月期の経済成長率は３．９％で、市場見通しの３．３％を上回った。雇用と消費指標は悪化したが、インフラや機械など固定資産に対する投資が前年同期比５．９％増えた影響が大きかった。

ここに不動産景気沈滞で地方政府の資金も急激に萎縮した。土地売却収入は今年に入り９月までで３兆８５００億元と前年同期比２８．３％減った。地方政府は土地を不動産開発企業に売却して収入を上げてきたが、これら企業が流動性危機に陥ると土地売却が困難になっている。ブルームバーグは「地方政府が国有企業に土地を売却して収益を創出しようと試みると中国財政部はこうした慣行を禁止する声明を発表した」と報道した。

粤開証券の羅志恒アナリストは「中国は今年の赤字目標をＧＤＰの約２．８％と定めたが、不動産問題が今後さらに財政に負担を与えることを考慮するならば３％以上に目標値を高めなければならないだろう」と分析した。