韓国政府が日帝強占期の強制徴用賠償問題の解決法として、被告企業の日本製鉄と三菱重工業に賠償額と同額の「寄付」などの形式で財団に寄託する案を要請したと、朝日新聞が２６日報じた。

同紙は複数の韓国政府関係者を引用し、「当初は韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討したが、世論から強い反発を受ける可能性が高いと判断。韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り、賠償を肩代わりする方向で固まりつつある」と伝えた。

韓国側は、「財団を通した賠償」方法をとる場合、被害者の同意を得るためには現在賠償を拒否している日本製鉄と三菱重工業も一定の負担が必要だという意見を日本側に伝えたという。同紙は、韓国政府が「両社が賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」と報じた。


韓日外交当局は数カ月間の議論で、日帝強制動員被害者支援財団など別途の機構を通して賠償を肩代わりすることが現実的な解決案という意見をまとめたという。日本の政府と企業が「徴用問題は１９６５年の日韓請求権協定ですでに解決済み」という立場を守って判決の履行を拒否する状況で、第３の機関を通した賠償しか方法はないという判断だ。

しかし賠償金支払いのための基金拠出の主体と方式などについては合意点を見いだせずにいる。韓国政府は被害者説得のためには訴訟の当事者だった日本企業の基金参加および謝罪が必要という立場だ。一方、日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になるとして否定的な反応を見せている。

前日に行われた趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と森健良外務事務次官の会談でもこうした内容が議論されたと推定される。しかし会談に同席した外交部当局者は「どちらか一つの案に集約して議論することはなかった」と言葉を控えた。ただ「官民協議会で議論された内容と被害者の立場を日本に忠実に伝えた」とし「日本の誠意ある呼応が必要だという点を強調した」と述べた。

同紙は「尹政権が低支持率にあえぎながらも、日韓関係の改善に意欲的な姿勢を見せている」とし「早く問題に道筋をつけ、１１月に予定されるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議など一連の国際会議で、初の首脳会談に期待を寄せる」と伝えた。

来月開催されるＡＳＥＡＮ首脳会議と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの多国間会議で尹大統領と岸田文雄首相が正式会談を行う可能性に言及されている中、解決案の枠組みを急いでいるという解釈だ。

しかし状況は容易でない。支持率が下落傾向にある岸田政権としては、韓国の要請で日本企業の基金参加などを決定すれば、自民党内の保守派の批判に直面する可能性がある。同紙は「党内基盤が盤石ではない岸田文雄首相にとっては、難しい判断を迫られる」と伝えた。