韓国の核武装を北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が誘導する。弾道ミサイルを相次いで発射し、１０日の朝鮮労働党創建記念日前後に展開した類例のない挑発は、金委員長の狡猾な企みだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は巻き込まれずに冷徹に対応しなければいけない。

金委員長が想定する南側の核武装は戦術核兵器の在韓米軍再配備であろう。自らの挑発に反発して南側が核武装を叫んでも米国が許容するはずはなく、韓国もそのようにできない国内外環境に置かれていることを見抜いているようだ。

これを韓国の核武装化と宣伝・扇動しながら狙う金委員長の内心と対応を推論してみよう。１つ目、南北が核武装した中では、北朝鮮核廃棄のための非核化対話は意味がなくなる。このため米朝核軍縮交渉を要求する。配備された在韓米軍の核をカードとして活用し、対北朝鮮国際制裁を一部緩和する。


２つ目、北朝鮮が圧倒的な対南核優位に立って核脅迫を続ける。在韓米軍の戦術核配備で韓国は望んでいた米国の核の傘提供をさらに強く感じるかもしれないが、これは北朝鮮が保有する核武力とは比較にならない。韓国の核武装を口実に金委員長はさらに核武力完成に拍車を加え、韓半島（朝鮮半島）に軍事的緊張状況をいつでも形成できる能力を備えることになる。

３つ目、統一戦争を準備する。在韓米軍の存在が障害だ。しかしウクライナ戦争と両岸事態の行方によっては米軍戦力が分散する。米・中・露の関係がさらに悪化する場合、圧倒的な核武力を背に金委員長はひとまず核を除いた対南電撃戦を駆使する機会を得ることもできる。金委員長がいま駆使する連鎖挑発の根底には、完成したという核武力に対する自信がある。

金委員長の態度を見ると以前とは違う。韓国哨戒艦「天安」爆沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発、非武装地帯（ＤＭＺ）木箱入り地雷設置および対南銃撃の目的は戦争をしようというものではなかった。戦争になれば自身の命が一瞬にして危険になり、北朝鮮全域が崩壊することを誰よりもよく知る金正日（キム・ジョンイル）総書記と金正恩委員長だった。

核武力を完成できなかった過去に彼らが狙ったのは時間だった。北朝鮮の挑発に韓国が国家安保を叫んで強硬対応を明らかにし、韓米が一つになって対応軍事訓練を実行しながら北側とのすべての関係を断てば、韓半島の分断は固着する。経済力が韓国の数十分の１にすぎず韓米の軍事力の相手にならなかった時期、金正日・金正恩は韓国からのいかなる影響力も遮断し、権力維持、核開発、経済難克服のための時間を稼ごうとした。

その渦中にも開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光のように彼らが望む形態と方法でドルを稼ごうとした。韓国政府の強硬対応でこうしたドル稼ぎ事業がふさがったりしたが、それも予想されたシナリオの中に入っていたはずだ。

尹政権は、北朝鮮が挑発を強めているとして我々が持つ対北朝鮮テコを自ら一気に投げ出した過去の政府の前轍を踏んではいけない。北朝鮮の挑発に対して開城工業団地と金剛山観光の中断は明確に我々が行使できる対応策だった。

しかし経済的な側面を離れて北朝鮮住民に与えることができる、２つの事業が持つ対北朝鮮影響力を考慮すると、一挙に閉鎖するものではなかった。我々が望む対北朝鮮事業ができるよう国民と国際社会が支持する南北交流協力になるようにすべきだったが、そのようにしなかった。現金の移転を北朝鮮の住民に役立つ現物に変えたり、事業の縮小または変更、そして安全保障確保など多くのカードを我々が握って段階的に活用すべきだったが、そのようにできなかった。

北朝鮮が７回目の核実験挑発を強行すれば、核武装に対する韓国社会の声はさらに高まるだろう。国民的な懸念に共感しながらも、尹政権は最後の手段である核武装にいたるまで、我々が持つあらゆる段階的な政策手段を動員しなければいけない。これを通じて尹政権は対北朝鮮圧力、中国・ロシア説得、韓国に対する米国を含む国際社会の支持確保のための動力として最大限に活用するべきだろう。

ソン・ギウン／元統一研究院長

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