株式時価総額で世界上位１００位に入る半導体企業のうち半分近い４２社が中国企業であることがわかった。韓国企業は３社にとどまっており、２０１８年と比較して順位と収益性が大きく後退した。

全国経済人連合会は２４日、１～９月の平均時価総額を基準として世界１００大半導体企業を分析したところ、中国企業が４２社、米国が２８社、台湾が１０社、日本が７社と集計されたと明らかにした。韓国企業ではサムスン電子とＳＫハイニックス、人工知能（ＡＩ）半導体業のサピオンを子会社に持つＳＫスクエアの３社が含まれた。全経連は半導体の景気サイクルに基づき４年ごとに金融情報企業のＳ＆ＰキャピタルＩＱのデータベースを活用して半導体企業の市場推移を分析している。

◇韓国企業、順位と収益性が後退


韓国企業の時価総額順位はサムスン電子が１位から３位、ＳＫハイニックスが１０位から１４位、ＳＫスクエアが８０位から１００位といずれも２０１８年より下落した。サムスン電子の時価総額規模は２０１８年の２８２５億ドルから今年は２６６４億ドルに減った。台湾のＴＳＭＣは２０１８年の３位から１位に、米国のエヌビディアは４位から２位に上昇した。

中国企業ではファウンドリー企業であるＳＭＩＣが２８位に入ったのを筆頭に、ＴＣＬ中環新能源（太陽光・半導体素材）が３１位、ユニグループ・グオシン・マイクロエレクトロニクス（ＩＣチップ設計・開発）が３２位、韋爾半導体（半導体設計）が３８位など、１００大企業に含まれた。

全経連は「中国企業の数が半導体サプライチェーン協力体であるチップ４に所属する米台日韓の企業数の４８社に迫っている。これら企業は規模が巨大な内需市場と政策支援で急速に成長している」と分析した。実際に中国企業の２０１８年から昨年までの年平均売り上げ増加率は２６．７％で、中国以外の企業の８．２％の３．３倍に達した。

収益性指標も悪化した。同じ期間にチップ４参加国の売上高純利益率は米国企業が３．９ポイント、日本企業が２．０ポイント、台湾企業が１．１ポイント上昇したが、韓国は１．９ポイント下落したことがわかった。昨年韓国企業の売上高に対する研究開発投資の割合は８．３％で２０１８年の７．１％より上昇したが４カ国で最も低かった。

韓国企業の昨年の法人税負担率は２６．９％で４カ国のうち最も高かった。米国は１３．０％、台湾は１２．１％、日本は２２．３％だった。法人税負担率は法人税差し引き前純利益比の法人税費用を意味する。

全経連のユ・ファンイク産業本部長は「競合国より大きい税負担が累積すれば競争で遅れをとるほかない。半導体産業の競争力優位を維持するには設備投資税額控除率を米国のように２５％まで高めるなど積極的な政策を展開しなければならない」と話した。