専門家らはしかし、気候変動に対応するための主要国の歩みが貿易障壁として作用する可能性が大きいだけに韓国も急いで準備しなければならないと口をそろえる。気候変動対応水準が主要国間の経済戦争の武器になっているのだ。高麗（コリョ）大学のパク・ホジョン教授（食品資源経済学）は「韓国がまだ名分中心の温室効果ガス縮小政策に縛られているのに対し、米国と中国など主要国では実利中心に政策をシフトしている。例えば再生可能エネルギー投資を大きく膨らませた中国がこうして生産した電力を鉄鋼メーカーなどに連結すればあっという間に先進国の炭素排出基準に合わせることができ、単純な環境問題ではない」と話した。

主要国の積極的な歩みと比較すれば韓国は気候変動に対する対応も遅い方だ。今年初めにマッキンゼーグローバル研究所（ＭＧＩ）が出した炭素中立履行報告書によると、韓国は先進国の中で炭素中立転換露出度が最も大きい国に選ばれる。製造業に基盤する経済構造を持っており炭素排出を減らすのが容易でないという話だ。実際に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると韓国のＧＤＰ比の製造業の割合は１９９１年の２７．６％から２０１９年に２７．５％と３０年間で大きな変化はない。同じ期間に米国は１６．１％から１０．９％、日本は２３．５％から２０．７％、ドイツは２４．８％から１９．１％と製造業の依存度を下げているのとは相反する動きだ。

製造業の依存度が高いため電力消費量も減らせずにいる状態だ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０２０年までの３０年間の韓国の産業用電力消費量増加率は３７２％に達する。これに対し同じ期間に米国の産業用電力消費量は１４％減り、英国は９％、日本は１９％減少した。これらの国は特に親環境エネルギー発電の割合が少なくて３０％から多くて７０％に達するが、韓国は親環境エネルギー発電の割合が依然として７％水準にとどまっている。これらの国が気候変動対応という戦場で最新兵器で武装しているならば韓国は依然として在来式兵器を持っている格好だ。梨花（イファ）女子大学のキム・ユンギョン教授（経済学・韓国資源経済学会長）は「韓国企業の輸出に向けては先進国が提示する基準に合わせるほかない。経済安全保障という長期的観点から急いでエネルギー需給を多角化しなければならない」と話した。
【異常気候が呼んだサプライチェーン危機】韓国の産業用電力消費３７２％増加（１）