◆越北捏造「指示」　青瓦台に向かう捜査

２人に対する令状が発付され、当時の意思決定の「上層部」に向かう検察の捜査に弾みがつくと予想される。監査院によると、国防部と海警が自主的な越北という結論を出すよう指針を与えたのは前政権の青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室だからだ。当時の安保室責任者は徐薫（ソ・フン）元安保室長と徐柱錫（ソ・ジュソク）元第１次長らだ。これに先立ち検察はこの日に発付された令状請求の背景について、徐元長官と金元庁長が各機関の「最高責任者」であることを強調した。

朴智元（パク・ジウォン）元国家情報院長に対する召喚調査も行われるとみられる。国防部が軍事統合情報処理システム（ＭＩＭＳ）から諜報６０件を削除した当時の２０２０年９月２３日未明、国家情報院も諜報４６件を削除した状況が監査院によって明らかにされたからだ。ただ、被告発人が多いうえ捜査チーム内の人員が不足し、召喚の時期はやや遅れる可能性があるというのが検察内部の雰囲気という。


◆被害者の兄、徐長官に暴言浴びせる

一方、イ氏の兄イ・レジン氏はこの日午前、ソウル中央地裁を訪問し、令状担当判事に遺族１０人が作成した拘束令状発付請願書を提出した。イ氏は「西海公務員射殺事件は起きたことでなく、高位公職者によって作られた悲惨な事件」と批判し、令状審査を終えて車両に乗る徐元長官に暴言を吐きながら近づこうとした。

イ・デジュン氏の娘は「決して家族を捨てて一人で北に行くような人ではない」という内容の手紙を判事に提出した。徐元長官と金元庁長は検察で容疑を強く否認したという。特に徐元長官は諜報削除疑惑に関する原本情報は依然として残っていて、セキュリティー上関連部署に限り閲覧範囲を調整したという立場だ。


韓国、「文政権の大統領府」狙った捜査加速…元国防長官、元海警庁長拘束（１）