政府が室内マスク着用義務を公共交通機関など特定の場所だけで適用する方針を検討すると明らかにした。当初、室内マスク解除時期を来年３月と提示したが、それより早く着用義務を選別的に解除する可能性をにじませたものだ。

チョ・ギュホン保健福祉部長官は２０日、国会保健福祉委員会総合国政監査に出席し、「医療機関、公共交通機関、社会福祉施設など場所を区分して義務付ける海外事例を考慮し、私たちも積極的に検討する」と述べた。チョ長官は、すべての室内に一括的にマスク着用義務を維持しているのが行政便宜主義的な発想だとし、選別的に義務を別に適用する必要があるという国民の力のキム・ミエ議員の指摘にこのように答えた。

キム・ミエ議員は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家の中で室内すべての施設でマスク着用を義務づけたところがないとし「特に、乳幼児の言語発達、社会性発達に対する憂慮が非常に大きい」と話した。チョ長官は「今マスク着用義務を維持するのは再流行の可能性や国民の不便、受け入れ度などを考慮して専門家の意見を聞いて決定したこと」とし「議員の話に同意する方々も多い」と話した。


政府は先月、野外マスク着用義務を１７カ月ぶりに全面解除しながらも、室内マスクは当分着用すると明らかにしたことがある。福祉部のイ・ギイル次官は「来年３月ごろに流行がほとんど終わる可能性があり、その時になると十分に脱ぐことができる」と話した。

ただ、専門家の意見が分かれており、論議がさらに必要になるものとみられる。チョン・ギソク国家感染症危機対応諮問委員会長は「委員会の中でも意見が半々分かれる」とし、私見であることを前提に「冬を過ごし、１月ごろには流行状況を見て公共交通機関と医療施設などを除いて義務を解除することを検討することができるだろう」と述べた。