「１ドル＝１５０円」が崩れた。３２年ぶりだ。心理的抵抗線と見なされていた１５０円が崩壊すると日本政府は国債の無期限買い入れに踏み切った。中国人民元も外国為替市場開放以降、１２年ぶりの最低水準となった。日本円と人民元の価値が継続して下落し、アジア金融市場に危機感が広がっている。

２０日東京外国為替市場で為替レートが取引中に１ドル＝１５０円台に押されて一段と円安が進んだ。「１ドル＝１５０円」が崩れたのはバブル経済後半期だった１９９０年８月以降３２年ぶり。これに先立ち、ニューヨーク外国為替市場では１ドル＝１４９．９円まで押されて不安な兆しは続いていた。円安進行に圧力を加えたのは米国の１０年物国債利回りの急騰だ。１９日（現地時間）、米国１０年物国債利回りが取引中に一時４．１２９％まで上昇し、２００９年以降の最高値を記録した。米国と日本の金利差が４％ポイント水準まで広がり、資本流出の危険が大きくなったためだ。日本銀行（ＢＯＪ）は１０年満期の国債利回りを０．２５％線で維持するイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を施行している。日本債券市場も揺れ動いた。２０日午前、日本の１０年満期の国債利回りは前日比０．００５％ポイント上昇して０．２５５％に留まった。日銀の目標水準（０．２５％線）を外れたのだ。

◆「国家負債１０１６兆円」でも利上げできない日本…１ドル＝１６０円の可能性も


日銀が国債利回りの上昇を容認せざるをえないと見る投資家が増えたということだ。

ブルームバーグはこの日、「日銀と他の中央銀行との通貨政策の差が大きいことから（１０年物国債利回りの急騰は）結局イールドカーブ・コントロール政策の転換が避けられないという市場展望がどれくらい根深いものかを見せている」と指摘した。

日銀も足早に動いた。今月初めて緊急債券買い入れに踏み切った。ブルームバーグ通信は「日銀が５年物超の国債を２５００億円買い入れる計画であり、これとは別に１０年物国債も利回り０．２５％で無制限買い入れオペを通告した」と報じた。

心理的抵抗線と見なされている「１ドル＝１５０円」が崩壊したことから、日本通貨当局の外国為替市場介入の可能性も高まった。日本通貨当局者の態度に微妙な変化が感知されている。

日銀の黒田東彦総裁は前日、「最近の円安進行は急速かつ一方的で、経済にマイナスで望ましくない」とし警戒感を表わした。今年３月に「安定的な円安方向への動きなら日本経済全体としてプラスに作用する」と述べていたこととは全く違う。

問題は市場介入の効果だ。介入しても効果が一瞬で終わってしまう公算が大きい。円相場が１４５円台後半まで押された先月２２日、日本通貨当局が２４年ぶりにドルを売って円を買い入れる「外国為替市場介入」に踏み切ったが、その効果は長くは続かなかった。


限度を超えた日本円、１ドル＝１５０円一時崩壊（２）