カカオの洪銀沢（ホン・ウンテク）・南宮燻（ナムグン・フン）両代表が１９日に記者会見を行い、今回のカカオのサービス障害と関連し国民向けに謝罪した。事故発生から４日ぶりだ。復旧が遅れた理由はサービスの二重化（データなどを別の場所に複製しておくこと）をまともにしていなかったためだったと認めた。これまでカカオは「システムは二重化されており、ただちに措置した」と釈明していた。だが業界ではカカオが１カ所にメインシステムを集中させ、二重化は部分的にするだけで事実上していないも同然だったとの指摘が相次いだ。

今回の問題を受け非常対策委員長を務める洪代表は１５日、データセンター火災後のサービス復旧に時間がかかった原因について、「主要データとサービスアプリケーションに対する二重化措置はされていたが開発者の主要作業と運営ツールが二重化されていなかった」と話した。続けて「サーバー自動化配布システムが作動せず３万２０００台のサーバーをひとつずつ手動で再起動させなければならず復旧に時間がかかった」と話した。

カカオはトラフィック急増に備えた訓練は随時していたが、データセンター全体がシャットダウンするのに備えたことはなかったともした。洪代表は「データセンター全体がシャットダウンすることはないと想定して対応してきたのが判断ミスだった」と明らかにした。


洪代表は「カカオトークは国民のほとんどが使う公共性を帯びたサービスだが、相応の責務を全うすることができなかった。本質的なことを疎かにした」とした。

カカオは、メロン、カカオページ、カカオコマースなどの有料サービス利用者だけでなく、無料サービス利用者にも被害事例を受け付け補償を検討するとした。

電気通信事業法上、カカオのようなインターネット基盤サービス（付加通信サービス）は年間売り上げ１００億ウォンを超える会社の１００万人以上が使う有料サービスに対し、４時間以上のサービス中断時には損害賠償告知義務がある。しかしカカオはより広く補償を検討するという。

カカオはこの日既存の顧客センターのほかにカカオトーク上段に被害受付バナーを作った。同社は２週間ほど被害申告を受け付ける予定だ。

カカオモビリティはこの日夕方、カカオＴプロメンバーシップ加入タクシードライバーに補償の支払いを公示した。事故日である１５日当時にプロメンバーシップを登録中だったタクシードライバーに７５５０ウォンポイントを提供する。このポイントは６日間の利用料に相当する金額で、２０日に支給される予定だ。

この日同社は南宮代表と洪代表の共同代表体制から洪代表の単一代表体制に変更すると公示した。南宮代表が就任してから７カ月ぶりだ。南宮代表は「問題の責任を最後まで負うため非常対策委員会災害対策小委を引き受け専念する」とした。

以下は両代表との一問一答。

Ｑ：結局二重化できていなかったということではないのか。

Ａ：「サービスの主要運営プログラムはほとんど二重化していたがそれを扱う作業ツールが二重化できておらず致命的だった。そこまで二重化されているところは実際多くない」。

Ｑ：なぜ板橋（パンギョ）データセンターにサーバーが３万２０００台も集まっているのか。

Ａ：「９万台余りのサーバーが４カ所のデータセンターに分布しており、事故時には互いにバックアップできるシステムだ。板橋に３０％があり、運営メインデータセンターのため被害が大きかった。サーバー１２万台規模の安山（アンサン）データセンターを２０２３年１月に完工し、ソウル大学始興（シフン）キャンパスデータセンターも同様の規模で作る予定だ」。

Ｑ：災害復旧（ＤＲ）システムはあったか。

Ａ：「複数のデータセンターを利用し、電源が切れればデータセンターを利用して復旧する形だが、先に説明した理由で遅れた」。

Ｑ：被害補償資金の調達計画は。保険に加入しているか。

Ａ：「まだ補償規模を確定するのは難しい状況だ。保険は加入していない」。

Ｑ：金範洙（キム・ボムス）創業者の経営復帰の有無は。

Ａ：「金範洙創業者は経営に関与しない。選択的に介入するのは望ましくないと考える。創業者の立場は２４日の国政監査で聞くことができるだろう」。