ＳＰＣグループ系列会社のＳＰＬの製パン工場で２０代の労働者が機械に挟まれ死亡した事故に対する警察と雇用労働部の捜査が本格化している。捜査の焦点は当時事業所が安全措置義務を果たしていたかに集まっている。

◇警察、ＳＰＬ製パン工場安全管理者に業務上過失致死適用


平沢（ピョンテク）警察署は１８日、ＳＰＬ製パン工場の安全管理業務関係者のＢ容疑者を業務上過失致死容疑で立件した。警察によると被害者のＡさんは１５日に平沢のＳＰＬ製パン工場で高さ１メートルの配合機を使ってソースを作る作業をしていたところ上半身が機械に挟まれ死亡した。


事故現場には監視カメラはなく、警察は現場の状況とＡさんの同僚や関係者の陳述などに基づきＡさんが機械に挟まった経緯などを把握している。解剖検査は遺族が望まないため行わないことにした。警察関係者は「Ａさんの死亡原因は設備に挟まれた圧迫死と推定されるが、死亡の直接的・間接的な原因は今後の捜査で究明しなければならない」と話した。

◇ＳＰＣ、重大災害処罰法適用か…「実質的支配が重要」

雇用労働部はこれとは別に１５日の事故後に作業中止を命令し、現在事業所側の重大災害処罰法と産業安全保健法違反の有無を調査中だ。該当事業所は常勤労働者が５０人以上で重大災害処罰法の適用対象だ。重大災害処罰法の適用では事業所の安全確保に向けた措置を尽くしていたかが事業主や経営責任者処罰のカギになる。

Ａさんを死亡した配合機械には挟まれ防止や挟まれ事故発生時に機械を自動で止める安全装置がなかったことがわかった。韓国労働組合総連盟は１７日に声明を通じ「事故が発生した装置には防護装置がなかった」と指摘し、警察関係者は「安全装置がなかったのは事実」と話した。

災害予防に向け必要な人材を明示した重大災害処罰法施行令第４条と関連した２人１組での作業が守られていなかったという指摘も出る。Ａさんが１人で働く間に事故が起きたということだ。ＳＰＣ関係者は「同僚とともに作業をしていたが、同僚が９分間席を外した間に事故が発生した」と釈明した。警察関係者は「２人で作業していて１人がしばらく席を外した間に事故が起きたのは事実」と話した。１人が席を外した理由も捜査と調査の対象だ。

この工場では作業中の事故が数年にわたり続いていたことが確認された。正義党のイ・ウンジュ議員が韓国産業安全保健公団から取り寄せた資料によると、この工場で発生した事故災害者は２０１７年から今年９月までで３７人に達する。事故のパターンでは挟まれ事故が１５人で最も多かった。再発防止対策を立てて実施していたかも事業主が責任を全うしたかを判断する基準になる。

関心は親会社であるＳＰＣの事業主まで仲裁災害処罰法の適用対象になるかに集まっている。重大災害処罰法は重大災害が発生した事業所を実質的に支配・運営・管理する事業主や経営責任者に適用される法律だ。ソン・イクチャン弁護士は「ＳＰＬは重大災害処罰法が適用されるだろうが、親会社であるＳＰＣの場合には実質的にＳＰＬの事業所を統制していたかを調べなければならない。ＳＰＣ関係者が定期的に常駐して生産ラインの管理・監督をしていたのか、勤怠管理や安全管理に関与していたのかなどを確認しなければならない」と説明した。

雇用労働部関係者は「実質的に安全管理の責任と権限をすべて子会社に委任していたなら親会社の事業主や経営責任者に責任を問うことはできない。安全管理に関する決定をする権限をだれが持っているのか見なければならない」と話した。現在ではＳＰＬの安全管理の責任がＳＰＣ事業主にあるとはみられないというのが雇用労働部の判断だ。国会もこの点を考慮し２４日の雇用労働部総合監査でＳＰＣではなくＳＰＬの代表理事を証人として採択した。

◇「人が死んだ工場で作ったパンは食べない」ＳＰＣ不買運動拡散

ＳＰＣは事故２日目の１７日に謝罪文を発表したが、批判の世論は強まっている。オンラインではＳＰＣ不買運動に火がついた。Ａさんが死亡した翌日も機械の稼動が続いていたという事実が伝えられると、ＳＮＳでは「人が死んだ工場で作ったパンは食べない」などの批判があふれた。ＳＰＣが運営するブランドリストをシェアしたあるツイッターの投稿はこの日１万７０００件以上リツイートされた。

政界も真相究明を要求している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１６日、遺憾を示しながら「正確な事故経緯とともに構造的な問題はなかったのか把握せよ」と指示した。野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は徹底した真相究明と責任者処罰を促した。