公取委関係者は「結局世論が呼応してこそ政策に弾みが付く。行政予告を終え利害関係者の意見までは取りまとめた状況だが、反映する部分があるのか速やかに検討する」と話した。

付加通信事業者であるカカオは、これまで基幹通信事業者に比べ相対的に規制水準が弱かった。全国的に通信網を構築してサービスする基幹通信事業者と比べ、そのネットワークを土台にして事業をするインターネット企業が社会に及ぼす影響は限定的とみたためだ。例えば基幹通信事業者は二重化設備などのチェックを受け、外国人株主の割合も制限されるが、付加通信事業者は特別な制約がない。現在基幹通信事業者は通信３社など７７社、付加通信事業者は１万５０００社だ。多くのインターネットサービス企業は付加通信事業者に該当する。問題は政府が民間企業の施設と事業に対しどこまで規制し責任を問えるかにある。

２０２０年に改正された電気通信事業法改正案（別名ネットフリックス法）は、ネットフリックス、グーグル、ネイバー、カカオなど大手付加通信事業者にサービス安定性に向けた措置を義務づけた。科学技術情報通信部関係者は「（関連法違反事項を確認するために）カカオに資料提出を要求した」と説明した。しかし該当法令が今回のカカオのサービス障害のような事故の再発を防ぐには足りないという分析が出ている。物理的災害ではなくトラフィックの安定性確保に傍点がつけられた上に、企業が独自に指針をまとめて守れば良い自律規制の性格を帯びるためだ。いまや関心はデータセンターに集まっている。


与野党は声をそろえてカカオのシステム構築のずさんさを叱責しながら関連法改正に出る意向を明らかにした。与党「国民の力」はネイバーやカカオなど一定規模以上のデータセンターを国家災害管理施設に指定する内容の放送通信発電基本法の改正を推進する。

「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長はこの日の非常対策委会議で「事故発生時に対するセキュリティシステムがこのようにお粗末だった点に対し国民みんなが驚き混乱を感じただろう」としながらこうした計画を明らかにした。「共に民主党」の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は「企業がコストを減らそうとバックアップシステムを構築していないのが原因。カカオが独占的地位を維持しながら公的責任は考えずにいる」と話した。

この日国会科学技術情報放送通信委員会所属「共に民主党」の趙承来（チョ・スンレ）議員が発議した放送通信発展基本法改正案と、卞在一（ピョン・ジェイル）議員が発議した情報通信網利用促進と情報保護などに関する法律一部改正案はデータセンター規制を盛り込んでいる。データセンターを国家災害管理対象に含む場合、政府はデータセンター事業者に保護措置と関連した資料提出を要求でき、事業者は災害難発生時に政府に報告する義務を追う。


韓国政府、カカオのサービス障害でプラットフォーム独寡占にメス（１）