付加通信事業者であるカカオは、これまで基幹通信事業者に比べ相対的に規制水準が弱かった。全国的に通信網を構築してサービスする基幹通信事業者と比べ、そのネットワークを土台にして事業をするインターネット企業が社会に及ぼす影響は限定的とみたためだ。例えば基幹通信事業者は二重化設備などのチェックを受け、外国人株主の割合も制限されるが、付加通信事業者は特別な制約がない。現在基幹通信事業者は通信３社など７７社、付加通信事業者は１万５０００社だ。多くのインターネットサービス企業は付加通信事業者に該当する。問題は政府が民間企業の施設と事業に対しどこまで規制し責任を問えるかにある。


２０２０年に改正された電気通信事業法改正案（別名ネットフリックス法）は、ネットフリックス、グーグル、ネイバー、カカオなど大手付加通信事業者にサービス安定性に向けた措置を義務づけた。科学技術情報通信部関係者は「（関連法違反事項を確認するために）カカオに資料提出を要求した」と説明した。しかし該当法令が今回のカカオのサービス障害のような事故の再発を防ぐには足りないという分析が出ている。物理的災害ではなくトラフィックの安定性確保に傍点がつけられた上に、企業が独自に指針をまとめて守れば良い自律規制の性格を帯びるためだ。いまや関心はデータセンターに集まっている。



韓国政府、カカオのサービス障害でプラットフォーム独寡占にメス（１）