尹大統領は１７日、カカオのサービス障害をプラットフォーム企業の寡占と国家安全保障問題だと規定し、「国が必要な対応をしなければならない」と話した。尹大統領はこの日、囲み取材での冒頭発言で「民間企業で運営するネットワークだが、国民の立場で見れば国家基盤通信網と変わらない」としながらこのように話した。「今回の事態の原因としてカカオの独占の話も出ている」という質問に尹大統領は「もし独占や激しい寡占状態で市場が歪められたり国家基盤インフラのようなレベルになっている時は国民の利益のため当然制度的に国が必要な対応をしなければならない。そのような問題は公取委で検討しているものと承知している」と話した。大統領が直接立ち上がって特定企業の寡占問題に言及するのは前例がないことだ。さらに尹大統領は普段から「企業の自由」を強調してきた。


金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官は午後の書面会見で「基本的に自律と創意の力を尊重する。しかし市場秩序が歪曲され弊害が発生するならば国が必ず対応しなければならない」と追加説明した。続けて「尹錫悦政権は企業の責任放棄には線を引く」として今回の事態を事実上カカオの責任放棄と規定した。大統領室はカカオの障害対応に向けたサイバー安全保障タスクフォース構成も発表した。



韓国政府、カカオのサービス障害でプラットフォーム独寡占にメス（２）