カカオ障害
特に市民の移動権が大きく脅かされた。会社員のキムさん（３０）は友人らとの飲み会後に路上で地団駄を踏んだ。キムさんは「ノンヒョン洞で午後９時３０分からカカオ運転代行を呼ぼうとしたがアプリが全く作動しなかった。連鎖的に他の運転代行をつかまえるのも難しくなり、結局高い料金を払ってタクシーに乗った」と話した。
ナビゲーションをカカオナビに依存してきた会社員のキムさん（３３）はソウル・江南区（カンナムク）から竜山区（ヨンサンク）まで車を運転していたところ突然カカオナビのアプリがダウンし路上をさまようことになった。キムさんは「道端に車を止め他のナビアプリをダウンロードした。約束時間に遅れそうだと連絡しようとしたがカカオトークもつながらず了解を求める電話をした」と話した。
会社員イさん（３１）はカカオトークで送られた業務ファイルをダウンロードしておらずあわてることになった。結局休んでいる同僚に頼んでどうにか資料を受け取って危機を克服したという。金融生活にも余波が及んだ。大学生のチェさん（２２）は「きのう午後７時ごろに商品を購入してカカオペイで決済しようとしてサービス中断の事実を知ることになった。カカオペイを信じて財布も持たずに出かけて無駄足になった」と話した。
カカオトークに依存した公共サービスも混乱した。
◇道わからないのにナビがダウン、財布持たずに出かけて決済できず
前日、行政安全部の安全請願アプリには「カカオトーク、地図、位置連動、メッセージ送信サービス障害が発生し、カカオサービスと連動してサービスを運営する安全請願アプリとポータルの通報機能に障害が発生した」と公示された。生活型行政情報を集めて伝えるサービスの「国民秘書グッピ」もホームページを通じて「カカオトークの障害を受けお知らせを別のチャンネルで代替送信する」と公示した。
サービス障害が長時間起き「脱カカオ」の動きにも始動がかかった。主要窓口をカカオトークの代わりにＬＩＮＥ（ライン）やテレグラムなどに変更したり、カカオマップの代わりにＴマップやネイバー地図に変えるという人が増えた。シンさん（３０）は「家族同士でカカオのグループチャットルームを作ったが使えなくなりＬＩＮＥにすべて移した」と話した。
今回の事態でカカオトークを基盤に金融、決済、モビリティ、エンタメ、ショッピング、ゲームまでデジタルプラットフォームの拡張性を享受してきたカカオの問題点が明らかになったと評価される。現在系列会社だけで１３６社に達するカカオは国民ＩＤともいえるカカオアカウント（ＩＤ）とカカオトーク機能を多くのサービスで活用している。だがカカオがスーパーＩＤログイン機能をあちこちに広げていながらログイン認証作業をひとつのデータセンターだけで処理してきたお粗末さが今回確認された。カカオのホン・ウンテク代表は１６日の国会科学技術放送通信委員会での質疑で「備えが足りなかったようだ。多くのサービスが影響を受けた理由は板橋データセンターでログインと認証が行われていたため」と認めた。
また、同一のカカオアカウントでつながる多くの系列会社を率いなければならない親会社のカカオで技術障害が始まったことも深刻な問題だ。１００社以上の系列会社の事業の開始点であるカカオトークがそれに相応する技術力を備えて系列会社に関連技術支援を十分にしていたのかという話だ。今回のＩＤＣ火災を含め過去５年間にカカオトークが２時間以上ダウンしたのは５回だ。ＩＴ業界では「十分に避けられたトラブル」と評価する。韓国サイバーセキュリティ学会のキム・ヒョンゴル会長は「データ二重化やトラフィック予測技術など、企業が費用を追加支出するならばある程度解決する方法はある」とした。
専門家らは今回の「カカオ大乱」を、デジタル技術が高度化・急進展した「超連結社会」の危険を現した事件だと説明した。ソウル大学社会学科のイ・ジェヨル教授は「プラットフォーム基盤で作られた超連結社会が簡単に崩壊しかねないということを今回のカカオ大乱で確認することになった」と話した。
ＫＡＩＳＴ文化技術大学院のイ・ウォンジェ教授は「カカオトークというメッセンジャーは多くの国民が使うほど公的な性格が大きくなったため、非常時にも正常運営ができるよう国が監視して点検できる体系が必要だ」と話した。
一方、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１６日、カカオの迅速で責任あるサービス復旧に向け現在科学技術情報通信部の室長を中心に構成された状況室を長官主宰に格上げして指揮するよう指示した。大統領室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官はこの日書面会見を通じ尹大統領が「カカオやネイバーなどのデジタル付加サービス中断で国民が体験した不便と被害に対し極めて重く感じている」としてこのように指示したと明らかにした。尹大統領は特に「正確な原因把握だけでなく、ツインデータセンター設置などを含んだ事故予防案と事故発生時報告、措置制度準備も徹底的になされなければならない」と強調した。
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