日本の警察庁は１４日、北朝鮮と関連したハッキング組織「ラザルス」が日本の暗号資産企業と取引所を狙ったサイバー攻撃をしていたことが確認されたと発表した。

警察庁はこの日、金融庁、内閣サイバーセキュリティセンターとともに出した報道資料で、国連安全保障理事会傘下対北制裁委員会が７日に公開した専門家パネル報告書を引用しこのように明らかにした。

警察庁はラザルスが企業幹部に偽装して従業員にフィッシング電子メールを送ったり虚偽のアカウントを利用してソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で標的とした企業の従業員に接近して悪性ソフトウエアをダウンロードさせるようにしたと指摘した。


今後も暗号資産を窃取するための多様な方式のサイバー攻撃が続くものとみられ、暗号資産事業者だけでなく取引者も安全対策を強化する必要があると呼び掛けた。

ただ警察庁はラザルスが関与したと推定される個別の事件には言及しなかった。

読売新聞は１５日、「名指しで公表するのは異例」としながら「攻撃の抑止につなげる狙いがある」と報道した。

ラザルスは北朝鮮偵察総局と関連があると推定されるハッキング組織で、ソニーピクチャーズのハッキングや、バングラデシュの現金奪取事件などに関与したと疑われている。