◆サイバー資金遮断を本格化

この日に発表された制裁は実効性よりも象徴性が大きいという分析だ。北朝鮮が現在、貿易をほぼ全面的に中国に依存し、韓国との貿易は２０１０年の韓国哨戒艦「天安」襲撃による５．２４措置以降に全面中断されたためだ。

企画財政部の関係者は、制裁対象が過去に韓国側と取引した内訳は確認できるのかという質問に対し、「答えることはできない」としながらも「米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）の特別指定制裁リスト（ＳＤＮ）に掲載されていためため、セカンダリーボイコット（第三者制裁）を懸念して国内の銀行はすでに金融・為替取引を遮断したと把握している」と話した。


特にこの日の制裁は、韓米の本格的な北朝鮮「資金源遮断」作戦の信号弾なるという見方が出ている。最も速度が高まると予想される分野は、北朝鮮の新たな外貨稼ぎ手段に浮上した暗号資産ハッキングに対する新規制裁だ。米財務省はすでに５月と８月、北朝鮮の暗号資産マネーロンダリングに関与した疑いで暗号資産ミキサー（ｍｉｘｅｒ）会社の「ブレンダー」と「トルネードキャッシュ」を制裁した。

外交部当局者は「韓米が北の複数のハッカー組織および関係者に対するサイバー分野制裁を深く検討している」とし「北のハッキング犯罪を追跡・防止するいくつかの案を議論している」と述べた。韓米は８月、北朝鮮のサイバー脅威対応関連の作業部会を開き、今月７日にオンラインで行われた韓日米北核首席代表協議でも「暗号資産奪取による北の核・ミサイル資金調達を遮断するための努力を倍加することにした」と明らかにした。

峨山政策研究院のコ・ミョンヒョン研究委員は「今回の独自制裁は今後、北が７回目の核実験など重大な挑発をする場合、韓米がはるかに強力な措置を取るという事前警告の性格」とし「北が取引所や匿名デジタルウォレットに隠してきた暗号資産の取引遮断、情報が確実な場合は押収措置が十分に可能だ」と述べた。


韓国、５年ぶり対北朝鮮「独自制裁」…「資金源遮断」作戦本格化（１）