北朝鮮と中国が全世界でインターネット監視が最も厳しい国に選ばれたと、米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が１３日（現地時間）報じた。

英国の技術専門メディア「コンパリテック（Ｃｏｍｐａｒｉｔｅｃｈ）」は１２日発表した全世界インターネット検閲指数報告書で、北朝鮮が１１点で中国とともに検閲が最も厳しいことが分かったと明らかにした。続いてミャンマー、イラン、トルクメニスタンの順だ。


韓国は５点で中間水準で、米国は２点、日本は３点と検閲水準が低いことが分かった。


検閲水準の評価方式は、人同士の情報交換を意味するトレント（ｔｏｒｒｅｎｔ）、ニュース提供会社、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、仮想私設網（ＶＰＮ）、メッセンジャープログラムなどをどれだけ自由に使えるかを点数化したもので、点数が高いほど検閲水準が厳しいと評価される。

報告書は「北朝鮮政権がインターネット全体に対して強力に掌握している」とし、「北朝鮮住民は外部と情報を共有できるインターネット社会ネットワークを使用できず、政治ニュースは政府から厳しく検閲されている」と指摘した。

実際、北朝鮮は１９９０年代末から北朝鮮内部でのみ使用できる「光明」というイントラネットだけを持っている。

北朝鮮の情報通信専門サイト「ノースコリアテック」のマーティン・ウィリアムズ代表は、北朝鮮政権がインターネット検閲を行っているというのは新しいことではないとし、「北朝鮮住民はインターネット接続が不可能で、可能だとすれば非常に制限的に使用できる」と説明した。

米国ランド研究所で北朝鮮問題を専門とするスー・キム政策分析官も「北朝鮮住民は政権が提供すること以外に他の情報を消費する選択権がない」とし「北朝鮮政権は住民の（政権に対する）服従を妨害する恐れがあるという憂慮のため、情報を露出しようとしていない」と指摘した。

一方、今年５月に国境なき記者会が発表した「２０２２世界報道自由度ランキング」でも、北朝鮮は調査対象国１８０カ国の中で最下位にあたる１８０位にランクインした。