北朝鮮の相次ぐミサイル試験発射と近く実施が予想される７回目の核実験を控え、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が「核力量最大化案」をめぐり米国と本格的な議論を始める。議論テーブルには戦術核再配備カードも載せられるとみられる。与党関係者は１２日、中央日報に「米国の核力量を最大限に活用できる方向で米国と議論を始める計画」とし「韓半島（朝鮮半島）有事に米国の核資産をどれほど効果的に活用できるかが議論の核心」と話した。

前日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が戦術核再配備について「いろいろな意見を傾聴して確かめてみる」と述べただけに、この問題についても韓米当局が集中的に議論する計画だ。

韓米安保協力状況に詳しい与党関係者は「北の核の脅威を効果的に抑止して対応するために、あらゆる可能性を開いて米国と協議をすると聞いている」とし「議論テーブルから戦術核再配備問題を除くいかなる理由もない」と伝えた。


在韓米軍が運用してきた戦術核は盧泰愚（ノ・テウ）政権当時の１９９１年に「韓半島非核化共同宣言」を採択した後、韓半島から除去された。これを再び配備して在韓米軍が運用する案を協議するということだ。戦術核とは、数十キロトン前後の威力を持つ核弾頭を巡航ミサイルや魚雷・野砲など短距離運搬手段に装着して運用するという概念。

尹大統領はその間、戦術核の再配備に否定的な立場を明らかにしてきた。就任直後の米ＣＮＮのインタビューで「戦術核再配備の可能性は排除した」と述べたのが代表的な例だ。しかし前日の「傾聴」発言に続き、交渉課題とする動きまでが感知され、気流の変化が表れている。これは「戦術核再配備の検討」に言及されるだけでも北朝鮮に圧力を加えるカードになるという趣旨と解釈される。北朝鮮が挑発の程度を連日高めていて韓半島の緊張がさらに強まる状況で局面自体が変わったという認識だ。

金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長はこの日、海外記者との懇談会で「北がミサイル挑発を繰り返し、核の先制使用の可能性を公開表明するなど、韓半島と地域情勢を持続的に悪化させている現状況を非常に厳重にみている」とし「圧倒的な韓米連合防衛態勢を通して対北抑止力強化に注力している」と述べた。与党関係者は匿名を前提に「北の挑発レベルに合わせて米国と相応の対応シナリオを議論する」とし「何よりも米国の核を我々が実質的に共有できる方法を見いだすことが重要になっている」と話した。

◆戦術核、過去に在韓米軍が運用…１９９１年の「韓半島非核化宣言」後に撤収

与党からはさらに露骨な声が出てきた。国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長はこの日、自身のフェイスブックに「決断の瞬間がきた」とし「９・１９南北軍事合意はもちろん９１年の韓半島非核化共同宣言も破棄されなければいけない」と書いた。同党の金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員もラジオ番組のインタビューで「最終的に我々が自ら核武装をする方向を持っていくべきという考え」と話した。

しかし実際の戦術核再配備までは難関が多い。決定権を握る米国が否定的だからだ。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報担当調整官は１１日（現地時間）の記者会見で、「韓国政府が戦術核配備を要請したのか」という質問に対し「同盟側の立場と彼らの希望を韓国が話すようにする」としながらも「我々は依然として外交的な道があると信じる」と述べた。バイデン政権は中国およびロシアと核縮小交渉を進める核不拡散政策に傍点を打っている。

大統領室の関係者は「我々が一世代にわたり守ってきた原則を変更する場合、国民にどう説明して共感を得るかが重要だ」と語った。別の関係者は「戦術核再配備を主張する人が増えた」とし「尹大統領の悩みも深まっている」と伝えた。