突然寒くなった天気のように株式市場にも冷風が吹いた。１１日午前１０時３０分現在のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日比２％下落の２１８８．０９で取引されている。一時は２１７４．０６まで下がった。ＫＯＳＰＩが取引時間中に２１７０台となったのは先月３０日（最安値２１３４．７７）以来５営業日ぶり。

外国人と機関はそれぞれ６８４億ウォン、６０１億ウォンの売り越しで、個人だけが１３７３億ウォンの買い越しだ。ＫＯＳＤＡＱも前日比３．１１％下落の６７６．７４で取引されている。

◆米国の堅調な雇用指標にニューヨーク市場下落


１０日（現地時間）の米ニューヨーク株式市場でダウ（－０．３２％）、Ｓ＆Ｐ５００（－０．７５％）、ナスダック（－１．０４％）が一斉に下落したが、その余波と解釈される。ニューヨーク市場は直前営業日の７日に発表された米国の９月の雇用報告書が依然として堅調な雇用市場を示し、３大指数が一斉に下落して終えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「緊縮速度調節」に対する期待感が消えながら投資心理を萎縮させたからだ。

さらに相次ぐ緊縮発言で景気減速の懸念が強まった。シカゴ連邦準備銀行のエバンズ総裁は「ＦＲＢが来年初めまで金利を引き上げた後しばらく金利を『制約的な水準』で維持すべき」と主張した。エバンズ総裁が話した「制約的な水準」とは、中立金利を超えて経済を鈍化させる水準を意味する。

◆米国の対中半導体規制で半導体株が急落

また米国の対中半導体輸出規制の余波でエヌビディア（－３．３６％）、マイクロン（－２．８９％）、クアルコム（－５．２２％）など半導体株価が急落し、フィラデルフィア半導体指数が３．４５％下落した点も、半導体の比率が高い韓国の株式市場に影響を及ぼした。この余波で時価総額上位のサムスン電子（－２．６７％）とＳＫハイニックス（－１．３２％）も値下がりしている。

韓国株式市場に襲った「寒波」はしばらく続くとみられる。１２日の韓国銀行（韓銀）の政策金利引き上げ、１３日の米国の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）発表などのイベントが次々と予告されているからだ。市場では韓銀が「ビッグステップ（一度に０．５％金利引き上げ）」をするという見方が多い。金利が上がれば危険資産から資金を抜いて安全な銀行預金などに資金を移す「逆マネームーブ」が強まり、証券市場には負担として作用する。

キウム証券のハン・ジヨン研究員は「ＦＲＢの緊縮のほかにもロシア・ウクライナ間の戦争拡大の可能性、米国の対中半導体輸出規制などの地政学的な不確実性をまたも市場が乗り越えなければいけない状況」とし「１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで株式市場の変動性が高まり、今年の最安値を更新するかもしれない」と予想した。ただ、「米国の９月のＣＰＩの結果に基づき市場の雰囲気が変わる可能性は残しておく必要がある」と話した。