２０１５年から今年８月までの約７年間、外国人が韓国国内のマンション約３万戸を購入したことが確認された。外国人の国内マンション購入件数が公開されたのは今回が初めてだが、韓国政府は来年から外国人住宅保有・取引統計を国家承認統計で公表する予定だ。

１０日、国会企画財政委員会所属の粱敬淑（ヤン・ギョンスク）共に民主党議員が国土交通部と韓国不動産院から提出を受けた年度別外国人マンション購入現況によると、２０１５年から今年８月までの７年８カ月間、外国人が買い入れた全国のマンションは計２万９７９２件だった。このうち、中国人の購入件数が１万８４６５件で、全体の６２．０％を占めた。続いて米国人の購入件数が５８５５件で１９．６％、その他の国籍の外国人の購入は５４７２件で１８．４％を占めた。

２０１５年以降、外国人が購入したマンションで中国人の購入の割合が最も高いのは蔚山（ウルサン）で８７．０％に及んだ。続いて忠清南道（チュンチョンナムド、８０．６％）、済州（チェジュ、７９．２％）、忠清北道（チュンチョンブクド、７７．４％）、仁川（インチョン、７３．６％）の順だ。これに比べ、ソウルは外国人のマンション購入件数全体（５００３件）で１６０５件を購入した中国人（３２．１％）よりも１８５８件を購入した米国人（３７．１％）の割合が大きいことが分かった。


外国人の国内マンション購入件数が公開されたのは今回が初めてだ。粱敬淑議員室によると、２０１５年には２９７９件だった外国人の全国のマンション購入件数は２０１６年に３００４件、２０１７年に３１８８件を記録した後、２０１８年から３６９７件、２０１９年には３９３０件で小幅増加傾向が見られた。その後、２０２０年には５６４０件で前年に比べて４３．５％急増した。

２０１９年末から政府の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）限度が強化され、投機地域・投機過熱地区内の１５億ウォンを超える住宅担保ローンが禁止されるなど、厳しい金融規制により内国人の住宅購入は難しくなったが、このような規制を受けない外国人のマンション購入が大幅に増えたのだ。昨年は外国人投機論争の中、４９３１件で前年より減少し、今年は８月までの購入が２４２３件に留まった。今年に入って金利引き上げなどで住宅価格の下落傾向が本格化したうえ、新政府の外国人不動産投機取り締まりの意志によって、外国人もマンション購入に慎重な姿勢を見せているものと分析される。

一方、国土部と韓国不動産院は来年から外国人住宅保有・取引統計を国家承認統計で公表する予定だ。最近２年間にわたり、住宅価格が天井知らずに急騰する間、内国人と外国人の不動産購入に対する「逆差別」論争が激化し、統計の重要性が高まったのだ。政府は「外国人の投機性住宅取引規制」を国政課題として提示し、予算を投入して来年から外国人住宅保有・取引統計を生産・公開することにした。また、政府は今月末、合同調査の結果を公開し、外国人投機防止対策も発表する予定だ。

粱議員は「不動産取引において内国人に対する逆差別論争が再発しないように適切な補完策を設ける一方、外国人の不法外国為替取引防止と公正な税金を還収する方案なども併せて検討しなければならない」と述べた。