韓国人のノービザ（査証免除）日本旅行が１１日から可能になる。日本政府は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散によって２０２０年３月に中断した韓国・米国など６８地域・国家に対するビザ免除措置を２年７カ月ぶりに再開する。

日本政府は一日５万人水準に維持してきた入国者数制限も１１日で廃止し、パッケージ旅行ではない個人の自由旅行客の入国も許可するなど、入国制限を新型コロナ以前の水準に緩和する。

これに伴い、韓国人はビザがなくても観光や親族訪問、短期商用などの目的で最大９０日間日本に留まることができるようになる。ただ、日本入国時には世界保健機関（ＷＨＯ）が認めた新型コロナワクチンを３回接種したという証明書を所持していなければならない。ワクチン接種記録がない場合、出発７２時間内のＰＣＲ検査陰性証明書が必要だ。


日本到着後、検査と隔離は必要ではないが、感染が疑われる症状があれば検査をして陽性判定を受ける場合、政府が指定した宿泊施設に隔離するよう勧告している。

◆アジア人にとって「最も旅行したい国は日本」

日本政府は円安傾向が続く中で今回の入国規制緩和を通じて外国からの旅行客が増えると期待している。

１０日、日本経済新聞によると、日本航空（ＪＡＬ）の１１～１２月の日本行き国際線予約は今年９月中旬と比較して３倍増えた。全日本空輸（ＡＮＡ）の年末年始の日本行航空券予約数も入国規制緩和前の約５倍になった。ホテルや旅館なども外国人旅行客の予約件数が急増していると日本メディアは伝えた。

特にアジア各地での旅行需要が大きく膨らんでいる。アジアで７００万人以上の会員を確保している旅行会社ＫＫｄａｙが先月受けた日本旅行の予約は出発地基準で韓国が前月の２０倍、台湾が８倍まで増加したと読売新聞が１０日、伝えた。

日本政策投資銀行と日本交通公社が昨年１０月にアジアで実施した調査によると、「次に旅行したい国・地域」（複数回答）として、トップは日本（６７％）で、韓国（４３％）と台湾（２８％）が後に続いた。

◆日本政府、「訪日客の消費年間５兆円に」

新型コロナ流行前の２０１９年に日本を訪れた外国人観光客は合計３１８８万人で、彼らが消費した金額は４兆８０００億円に達した。日本政府はこれを基準として今後外国人観光客の日本国内の消費額を年間５兆円以上に高めることを目標に掲げた。

読売によると、経済研究所である野村総合研究所は入国規制の大幅緩和を契機に２０２３年には日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の０．４％に該当する２兆１０００億円の経済効果が見込まれると推算した。

だが、回復には時間がかかるという見方もある。特に全体訪日客の国籍の４０％を占める中国が「ゼロコロナ」政策を維持していて、国民の海外旅行が事実上禁止している。航空会社などでは「訪日客がコロナ前の水準に戻るのは『２５年ごろまでかかる』と慎重な見方も根強い」と日経は伝えた。