韓国野党第一党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が７日、韓日米東海（トンヘ、日本名・日本海）連合軍事訓練について「極端な親日行為、極端な親日国防」と発言したのは不適切だった。李代表は最高委員会議で「（日本は）独島（ドクト、日本名・竹島）が自国の領土だと絶えず紛争地域化しようとしているが、日本を引き込んで韓日米合同（連合）軍事訓練をすれば自衛隊を正式軍隊として認めるものと解釈されかねない」とし、このように述べた。

しかし韓日米の東海連合軍事訓練は異例のことではない。捜索救助訓練は２０１１年から行われ、ミサイル探知・追跡訓練は２０１６年６月に追加され、文在寅（ムン・ジェイン）政権でも続いた。特に北朝鮮のミサイル危機が高まった２０１７年７月に韓日米首脳が歴代最高水準の３カ国安保軍事協力強化を約束し、３カ月後に韓日米イージス艦が東海で公開的に作戦をした。このため与党は今回の訓練についても「文在寅政権だった２０１７年１０月２３日、当時の宋永武（ソン・ヨンム）国防長官とマティス米国防長官、小野寺五典防衛相がフィリピンのクラークで会って合意した内容に基づいて行われた」（成一鍾議員）という。

今は２０１７年並み、またはそれ以上に危機だ。２週間にわたりミサイル挑発を続けている北朝鮮は、労働党創建日７７周年を翌日に控えた昨日も東海（トンヘ）上に短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）２発を発射した。４日には日本の領空を通過する中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）も発射した。北朝鮮の核実験の可能性が提起され、ロシアの核使用示唆を北朝鮮が悪用するという懸念も出ている。


安保協力が絶対的に必要な時だ。特に在韓米軍と国連軍司令部の後方支援の役割などを勘案すると、韓日安保協力は韓米同盟が円滑に作動するための必要条件だ。最近、韓日両首脳が安保協力の必要性に対する強い認識を共有したが、当然やるべきことだった。これは２０１７年の文在寅政権の接近法とも大きく変わらない。にもかかわらず李代表は「極端な親日」という札を付けた。それなら文在寅政権がしたことに対してはどう評価するのか。

李代表が「政府は韓日米合同（連合）軍事訓練について明白に謝罪し、二度とこのような訓練をしないと約束すべきだ」と述べたのは納得できない発言だ。我々の連合軍事訓練に対する北朝鮮の恐怖は広く知られている。李代表が主張したように軍事訓練をしなくなれば誰に有利になるのか。安保こそ冷酷な国際現実の認識に基づくものでなければいけない。李代表は民主党が習慣的に動員する「親日フレーム」から一歩も抜け出せていない。北朝鮮の挑発に対する対応まで政争の素材にすれば国論は分裂するしかなく、結局、安保に大きな負担になるしかない。