米国政府が早ければ７日（現地時間）、中国の先端半導体を生産した必要な装備輸出を制限する措置を発表するとロイター通信が６日、報じた。

米商務省は米国半導体装備企業が中国半導体企業に先端装備を販売する場合、厳しい制限を設ける措置を用意した。事実上、中国へ渡らないようにする輸出統制措置だ。ただ、サムスン電子・ＳＫハイニックスなど中国にある韓国半導体企業に対しては別途審査を行うため直接的な被害はないだろうとロイターは伝えた。当初、米国の輸出規制はシステム（非メモリー）半導体分野に限定されることが予想されたが、ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリー関連の装備にまで広範囲な統制措置が取られる展望だ。

ロイターによると、米国の新規輸出統制は１８ナノメートル（１０億分の１メートル）以下のＤＲＡＭ、１２８層以上のＮＡＮＤフラッシュ、１４ナノメートル以下のロジックチップを生産する中国半導体企業に先端技術を販売しようとする米国企業が別途認可を受けるようにする内容を含んでいる。しかし、認可基準が非常に厳しいため事実上禁止に近いことが伝えられた。これに伴い、長江メモリ（ＹＭＴＣ、長江存儲科技）、長シン存儲技術（ＣＸＭＴ）など、中国半導体企業は打撃が大きいものとみられる。在ワシントン中国大使館は今回の措置に対して「科学技術覇権」としながら「（米国が）新興市場と開発途上国の発展を阻害して抑制しようとするもの」と非難した。


ロイターは中国でメモリー半導体を生産する外国企業に対する輸出は案件別に別途審査を経る予定で、これは認可の可能性が高いと伝えた。ある関係者は「目標は中国企業ではない他の企業に被害を与えないだろう」と伝えた。

しかしサムスン電子・ＳＫハイニックスなどをターゲットにするものではないにしても、これら企業も米国製の装備を持ち込むには厳しい承認手順を踏まなければならない。これによって直・間接的な影響を受ける見通しだ。ロイターは承認手続きのうち具体的な措置などを巡って規制当局と争う余地があると指摘した。

コンサルティング企業のユルインテリジェンスによると、ＳＫハイニックスはＮＡＮＤフラッシュ生産量の２５％を中国で、サムスンはＮＡＮＤフラッシュの３８％を中国でそれぞれ生産している。また、ＳＫハイニックスはＤＲＡＭのうち半分を中国でつくっている。

ロイターは輸出統制専門家を引用して米国の今回の措置が予想通り発表されるなら、米国の安保と関連した特別軍事用アプリケーションではない中国のメモリー半導体生産をターゲットとした最初の輸出統制になるだろうとした。特に２００６年以降、ＮＡＮＤ分野で台頭しているＹＭＴＣに直接的な打撃になるだろうと伝えた。

これに先立ち、ホワイトハウスは６月の報告書を通じてＹＭＴＣの低価格チップ攻勢が米国企業マイクロンとウエスタンデジタルに「直接的な脅威」になったと明らかにした。また、商務省は中国ファーウェイ（華為）にチップを販売したＹＭＴＣに対して米国の輸出統制措置を違反したかどうかを調査中だ。また、ＤＲＡＭ市場への進出を打診している中国国営半導体企業ＣＸＭＴにも打撃になるとみられる。米国の主要半導体装備供給企業ラムリサーチ、オプライド・マテリアルズ、ＫＬＡが今回の輸出統制の影響を受けるものとみられる。