米バイデン政権が半導体関連の超強力な対中輸出統制措置を早ければ今週にも出す見通しだ。事実上２０２０年に中国のＩＴ企業ファーウェイに加えた半導体輸出制裁を中国の半導体産業全般に拡大するだろうとの見方が出ている。

フィナンシャル・タイムズは４日、消息筋の話として、米商務省が米国企業などに中国企業・団体に対して半導体関連先端技術を販売できなくするだけでなく、米国以外の企業なども米国の技術が含まれた製品を中国に販売することを厳格に制限する輸出統制措置を準備中だと報道した。

同紙によると、今回の輸出統制措置は中国が人工知能（ＡＩ）とスーパーコンピュータなど先端技術開発に向け必要な半導体を確保できないようにしようとする措置だ。ニューヨーク・タイムズも「バイデン政権が外国直接製品規制（ＦＤＰＲ）を動員して多くの中国企業と研究所にファーウェイ式制裁が行われるもの。米国産技術を使った半導体企業は米国政府の許可なく中国に対し半導体を販売することが禁止されるだろう」と報道した。


ファーウェイ式制裁とは２０２０年に米商務省がＦＤＰＲを適用してファーウェイに取った措置だ。当時米商務省はファーウェイが中国人民解放軍と関連したという理由で輸出統制措置を施行した。世界のすべての企業を対象に米国産ソフトウエアや技術を利用して製品を生産した場合、商務省の許可を受けなくてはファーウェイに輸出できないようにした。事実上の「対ファーウェイ輸出禁止措置」だった。世界最大の通信装備メーカーであり、一時サムスン電子を抜いてスマートフォン世界１位を狙っていたファーウェイはこの制裁により売り上げが急減して致命傷を受けた。サムスン電子と台湾ＴＳＭＣなどから最新半導体の供給を受けられなくなったためだ。

今回の制裁は中国の半導体産業全般に拡大する見通しだ。米国の技術と装備を利用せずに最先端半導体を開発・生産するのは事実上不可能なため、制裁範囲によっては世界の半導体の対中輸出を統制する効果を出すことができる。

ニューヨーク・タイムズは「中国の先端半導体技術へのアクセスを防ぐための最も強力な措置になるだろう。アリババやテンセントなど中国のインターネット企業と研究所がデータセンターとスーパーコンピュータ構築に相当な困難を経験するだろう」と分析した。生命科学やミサイル開発などで中国の技術革新が鈍化する可能性もある。

今回の措置は韓国の半導体産業にも影響を及ぼしかねない。５日の業界によると、サムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国企業は短期的には大きな影響がないが、長期的には否定的影響を排除できないとみている。匿名の業界関係者は「ＡＩやスーパーコンピュータなどに使う半導体は現在売り上げの割合は大きくなくて、中国に生産施設を持っている企業もこれを生産するのではなく直接影響はないとみる」と話した。ただ超高性能グラフィックカードやデータセンター、自動運転用ＧＰＵ（グラフィックプロセッサ）も規制対象になる場合には否定的影響を与える恐れがある。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が先週発刊した「米国の対中ＡＩ半導体輸出規制の影響と示唆点」と題する報告書は、「高性能グラフィックカードなどに使われる高帯域メモリーを生産する韓国企業が対中輸出規制の打撃を受ける恐れがあり、こうした政策が拡大する場合、主需要先の販売が不安定になり高性能メモリー開発の動力が弱まりかねない」と分析した。