監査院による文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の書面調査と関連し、大統領室は公式の立場を出していないが、大統領室核心関係者は野党の「政治弾圧」の主張に対しては「メディアに先に公開したのも、政争を育てたのもすべて民主党」と反論した。同関係者は「現在の監査院長は文在寅政権で任命された方。大統領室もメディアを見て調査要請の事実を知った」と話した。大統領室と監査院の「事前交感説」を否定したものだ。このように野党が文前大統領を政局の中心に引き込んで「意図的政争」を作っているというのが大統領室の見方だ。距離を置く雰囲気の中でも真相究明そのものは必要だという気流だ。

ただ大統領室の一部では柳炳浩（ユ・ビョンホ）監査院事務総長の「ブルドーザースタイル」に不満を表わす声も出ている。国政監査を控え野党との戦線が文前大統領にまで拡大するのはどうしても政治的負担が大きいということだ。

これに対し今回の問題が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の不適切発言炎上の突破口にできるとの期待感も読み取れる。攻守転換を導く好材料になるかもしれないということだ。与党高位関係者は「政府に対する積弊清算を要求する支持層の不満は相当だ。野党の支持層が結集するならわれわれの支持者も結集するだろう」と話した。


民主党は文前大統領の調査には停滞局面である尹大統領の支持率を反騰させるための政治的目的があるとみている。親文在寅派のチョン・ヘチョル議員は「尹大統領が低い支持率を引き上げるために前大統領を根拠なく恥をかかせようという意図ならば国民的批判に直面するだろう」とフェイスブックに投稿した。民主党は監査院が書面調査を要請した先月２８日が尹大統領の不適切発言議論が炎上している最中だった点にも注目している。親文在寅派議員は「いわゆる『外交惨事』議論を文前大統領の調査で覆い隠そうとする意図。尹大統領は触れてはならない事案に触れた。もう戦争だ」と主張した。

ただ党内では「現政権との極限対峙局面が場合によっては逆風を呼び起こしかねない」という懸念も出ている。特に西海（黄海）で北朝鮮に殺害された公務員イ・デジュンさんの遺族が先に立って文前大統領の調査拒否を猛非難しており、文前大統領が襲撃当時の真相究明に出ると公言した点も民主党としては負担だ。世論調査会社ＳＴＩのイ・ジュンホ代表は「民主党が文前大統領保護を叫ぶほど『民生は後回しで前大統領だけ守ろうとする』という否定的認識を広げることになりかねない。中道・無党層も『野党が政争に埋没した』という批判的な見方を持つだろう」と予想する。