英トラス政権が３日、「富裕層減税」と批判された所得税最高税率廃止計画を電撃撤回した。先月２３日に１９７２年以降で最大規模となる減税案を発表してから１０日ぶりだ。

ＢＢＣなどによると、クワーテング英財務相はこの日ツイッターに上げた声明で、「企業支援と低所得層の税負担減免などわれわれの成長計画はさらに繁栄する経済に向けた新しいアプローチだった」としながらも、「（所得税）４５％の税率廃止は英国が当面の挑戦に対処するわれわれの最優先任務の妨げになったのは明らかだ」と明らかにした。

トラス首相もクワーテング長官の声明をシェアしながら「いまや焦点は世界最高水準の公共サービスに資金を支援し、賃金を引き上げ、国全域に機会を創出する高成長経済を構築するところにある」と書いた。


当初トラス政権はこの日保守党総会直前まで減税案固守の意向を明らかにしていたが、一部減税案を撤回した。ＢＢＣは「減税をあきらめないというトラス首相の発言から１日で出てきた決定。巨大で屈辱的なＵターン」と評した。

この日外国為替市場でドルに対しポンドは発表後小幅に反騰した。だがブルームバーグはオプション取引家らの話として、所得税最高税率減税撤回だけではポンドが追加下落しかねないという懸念を静めるには不足すると指摘した。所得税最高税率廃止で減る税収は先月２３日に発表した全減税規模４５０億ポンドのうち２０億ポンド前後を占めるためだ。

当初今回の減税案は来年０％と推定される英国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２．５％に引き上げるための積極的浮揚措置だった。問題はこうした減税による政府財政の空白をどのように埋めるかが抜けていた点だ。

市場ではこれを英国政府が途轍もない金額の国債を発行して埋め合わせると受け止めた。この衝撃により英国債価格は急落（国債利回り急騰）し、ポンドも急落した。英国政府が減税措置を通じて財政を崩壊させインフレ（物価上昇）をあおるという懸念が出てきた。ついに先月２７日には国際通貨基金（ＩＭＦ）まで乗り出し「減税政策が物価を安定させようとする英中央銀行の通貨政策を毀損するもの」としながら再検討を促した。

これに対し英国政府は債券を買い取り価格急落を防ぐとして持ちこたえたが力不足だった。物価を抑えようと金利を上げている政策基調と反対になるという指摘とともにむしろ物価を引き上げるという悲観論が広がった。

先月３０日には国際格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が英国の国債格付け見通しをそれまでの「安定的」から「否定的」に下方修正し、国債格付け降格の危機までふくらんだ。外信では英国がＩＭＦの救済金融を受ける恐れがあるという危機説まで報道された。

ＡＰ通信は「数百万人が高騰するエネルギー料金による生計費危機に直面している。こうした中、最上位所得者に対する税金を減らし銀行員の賞与上限を廃止するのは政治的に毒になると見なされた」と指摘した。こうした批判にトラス首相は就任から１カ月で辞任圧力にまで苦しめられた。英ガーディアンによると世論調査機関オピニアムが最近実施したオンラインアンケートでトラス首相の職務遂行支持率はわずか１８％だった。

今回の政策撤回にもトラス首相とクワーテング財務相に政治的な後遺症は続きそうだ。フィナンシャル・タイムズは「４５％税率廃止案から後退しながらトラス首相が（法人税引き下げなど）他の減税案も撤回しろとの圧力に直面しかねない」と伝えた。