アーム（ＡＲＭ）株の引き受けに関連し、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長と孫正義ソフトバンク会長の議論に弾みがつく見通しだ。李副会長がソウルで会うと予告していた中、孫会長が１日に訪韓した。

半導体業界などによると、アームはサムスン電子のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）候補で挙がっていたが、単独買収の可能性は低いとみている。得よりも負担が大きいという分析がある中、どのような形の協力案が出るかに関心が集まっている。

アームは英半導体設計企業で、２０１６年にソフトバンクが買収し、ソフトバンクとソフトバンクビジョンファンドがそれぞれ７５％、２５％の株式を保有している。ビジョンファンドの損失でソフトバンクが創社以来最大の赤字になると、孫会長はアームを活用した資金の調達に入った。


李副会長は欧州・中南米出張から帰国した先月２１日、記者らに対し「来月、孫正義会長がソウルに来る。おそらくその時にそのような（Ｍ＆Ａ）提案をすると思うが、よく分からない」と答えた。サムスン電子側は孫会長と会う日程については分からないと明らかにした。２人は個人的に連絡を取り合うほど親しい関係と知られている。

ただ、サムスン電子のアーム単独買収については懐疑的な見方が多い。財界関係者は「過去にエヌビディアが買収を進めたが、米国・英国の反独占機構の承認を受けることができず実現しなかったため、サムスン電子が単独で買収する可能性は低いとみられる」とし「得失面からみてもアームの顧客のクアルコム・インテルなどと複雑な構図で絡んでいるサムスン電子が設計資産の販売で高い収益性を確保するのは難しいだろう」と述べた。また「買収金額はもちろん、買収で生じる効果がモバイルＡＰ分野に限定されているのも負担」と話した。

２０２０年にエヌビディアがアーム買収を進めた当時の企業価値は４００億ドルだったが、現在ソフトバンクが推算した企業価値は６００億ドル（約８６兆４６００億ウォン、約８兆７０００億円）水準という。投資業界では最大１００兆ウォンに達するという評価もある。

サムスン電子の役員を務めた半導体業界関係者は「現在サムスンはファウンドリーへの投資を続けるべき時期」とし「設計資産の知的財産権（ＩＰ）は買って使用することができ、アーム買収のために巨額を投資する理由はないとみられる。戦略的に一部の株式を引き受けるのも方法」と話した。

投資にはサムスン電子だけでなくＳＫハイニックスも加わる可能性がある。朴正浩（パク・ジョンホ）ＳＫハイニックス副会長は今年３月、「アーム買収合併のために他社と共同で投資することを議論している」と述べた。

李副会長と孫会長がアームのプレＩＰＯ（上場前投資誘致）に関連した協力を議論するという見方もある。新韓金融投資のキム・ヒョンテ研究員は「サムスン電子・ＳＫハイニックス・インテル・クアルコムのほか、ＭＳ・グーグルなどが投資に参加する可能性がある」とし「小規模な投資の場合、ＩＰ単価交渉で有利になるだろうが、競合他社との技術共有問題は解決すべき課題」と話した。