朴振（パク・ジン）外交部長官
与党・国民の力の議員らが反発して本会議場から退場した中、国会は２９日午後７時ごろ、朴長官解任建議案を通過させた。在籍議員２９９人のうち民主党議員１６６人と基本所得党の龍慧仁（ヨン・ヘイン）議員、無所属の金弘傑（キム・ホンゴル）議員、閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員、梁貞淑（ヤン・ジョンスク）議員ら約１７０人が無記名投票に参加した。賛成１６８票、反対１票、棄権１票で賛成が過半数となった。国務委員解任建議案が国会本会議を通過したのは憲政史上７回目で、現行の８７年憲法体制では３回目だ。
事実上、民主党の単独可決だった。正義党（６議席）と時代転換（１議席）は「外交惨事の直接の責任は大統領室にある」などの理由で投票に加わらなかった。「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は謝罪し、民主党は解任建議を撤回することで妥協することを提案する。対立が激化してはいけない」（李祥敏議員）という党内非主流の声も埋もれた。
与党議員らはこの日午後、本会議に先立ち国会ロタンダホールで「解任建議案を直ちに撤回すべき」「民心を無視して政争を誘導する民主党は覚醒すべき」というカードを持って糾弾デモを開いたが、巨大野党の壁を実感するしかなかった。民主党議員らが本会議場の各席に「大統領は謝罪すべき」「外交ライン全面刷新」というカードを置いた中、金振杓（キム・ジンピョ）国会議長は午後６時６分ごろ会議をまた開いた。無記名投票を経て解任建議案を通過させるまで１時間もかからなかった。
表決に先立ち国民の力の宋彦錫（ソン・オンソク）院内首席副代表は議事進行発言を通じて「朴振長官の何が問題だったのか」と抗弁した。一方、民主党の陳聲準（チン・ソンジュン）院内首席副代表は解任案提案の説明で「国格損傷と国益毀損という前代未聞の外交惨事を起こしたことに対し、主務長官として厳重な責任を負うべき」と述べた。陳院内首席はこの過程で「国会でこのＸＸたちが承認しなければバイデンが恥をかくことになるが…」というＭＢＣの放送の字幕をそのまま読んだ。
◆正義党「政治をオールストップさせる悪い寸劇」…表決不参加
尹大統領がこの日午前、庁舎出勤前のドアステッピングで「朴長官は卓越した能力を備えた方」と解任拒否の意思を明確にしただけに、政局はさらに冷え込む見通しだ。朴長官も解任案の通過直後、「揺れることなく任務に最善を尽くす。外交はいかなる場合にも政争の犠牲になってはいけない」と述べた。
両党指導部も解任案通過直後に激しい場外舌戦を見せた。国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は「１６９議席があるからとむやみに議会権力を振るって国民から審判を受けても、まだ分からないようだ。実質的に大統領選挙不服行為だ」と批判した。国民の力は３０日、金振杓（キム・ジンピョ）国会議長辞退勧告案を提出することにした。民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は「国民の圧倒的多数が今回の歴訪外交について『失敗した』『不足した』と指摘する中、責任を問うのは当然だ」と述べた。民主党は３０日、「尹錫悦政権外交惨事・嘘対策委員会」発足式を開く。
解任案通過は過去にも政治的な波紋が少なくなかった。２００１年９月に姜禎求（カン・ジョング）東国大教授の「万景台（マンギョンデ）芳名録」波紋で触発した林東源（イム・ドンウォン）元統一部長官の解任案が国会本会議を通過すると、金大中（キム・デジュン）政権で続いていたＤＪＰ（金大中ー金鍾泌）協調が崩れた。２年後に韓国大学総学生会連合（韓総連）の米軍装甲車占拠デモで始まった金斗官（キム・ドゥグァン）元行政自治部長官の解任案可決（２００３年９月）は翌年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領弾劾訴追とろうそくデモにつながった与野党の強硬対立を呼んだ。
これに対し正義党は「結局、国会だけでなく政治そのものを『オールストップ』させる悪い寸劇で終わることになる」とし、早くから「表決不参加」を宣言した。正義党は特に尹大統領の「俗語」をめぐる論争の責任を朴長官に問うのは筋違いだという点を指摘した。正義党の張恵英（チャン・ヘヨン）院内首席副代表は「過去の英国の王宮には王子がいかなる過ちを犯しても王子の代わりにむちで打たれる子どもが別にいた。絶対に王子を罰することが許されなかったため」とし「大統領はウィピングボーイ（ｗｈｉｐｐｉｎｇ ｂｏｙ、王子の代わりにむちで打たれる子ども）の後ろに隠れず、国民と国会に謝罪すべきだ」と強調した。
政治コンサルティンググループ「ミン」のパク・ソンミン代表は解任案通過について「意味のない政治ショーで、無用な力自慢」と酷評した。パク代表は「大統領室と与党の強硬対応ほどとんでもない結論が解任案通過」とし「国民に『野党が陣営争いに向かわせている』という印象を与え、むしろ局面が転換する可能性もある」と予想した。
大統領室と与党の一貫した強硬対応がこの日の破局の口実を提供したという分析もある。この日、国民の力と大統領室の首脳部は「フェイクニュースだけは退治しなければいけない」（金大棋大統領秘書室長）、「他国でもなくわが国の報道機関が綱紀紊乱報道をしている」（鄭鎮碩非常対策委員長）と始終一貫して強硬発言を続けた。
国民の力「ＭＢＣ不公正・操作放送真相究明ＴＦ」（委員長、朴大出）議員）も午後、最高検察庁を訪問し、朴晟済（パク・ソンジェ）ＭＢＣ社長と報道局長・デジタルニュース局長・取材記者の４人を名誉毀損などの疑いで告発した。「俗語論争」の最初の報道過程に違法事項があったかどうかを検察の捜査で明らかにすべきだという趣旨だ。ＴＦ側はＭＢＣが▼尹大統領の発言をエンバーゴ（報道猶予）前に流布し▼確認されていない発言に『米国議会』など事実と異なる字幕を入れて報道したと告発状で主張した。
この記事を読んで…