国民の力は２９日、ＢＴＳ（防弾少年団）など大衆文化芸術家の代替服務制度の許容をめぐる専門家討論会を開催した。

討論会では大衆文化芸術家の代替服務許容の可否に対する賛否両論が対立した。

賛成側は平等権の保障を強調し、大衆文化芸術家が代替服務制度に編入されなければならないと主張した。


法務法人ＣＫのチェ・ジンニョン代表弁護士は「クラシックや国楽など純粋芸術家とは異なり、大衆文化人に対しては代替服務の機会自体を提供していないが、これは憲法上平等原則違反」とし「大衆芸術家に対する差別的認識がある」と指摘した。

また、チェ弁護士はＢＴＳなどＫ－ＰＯＰ歌手による有形・無形の経済的効果が非常に大きいとし、大衆芸術家の場合、現役服務より代替服務を履行するのが社会的にも合理的だと明らかにした。

大韓歌手協会のイ・ジャヨン会長は「無条件で兵役免除を適用してほしいという一方的な要求を提案するのではない」とし、尙武台（サンムデ）所属の大衆文化芸術チームを新設したりＫ－ＰＯＰ歌手が軍服務期間中に創出した収益金の一部を国家に還元したりする案を提案した。

反対側は代替服務制度に対する全面的な見直しと廃止を主張した。また、制度を維持しても個人が持つ社会・経済的効果を代替服務許容基準とすることは望ましくないと指摘した。

韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）国防人材研究センターのアン・ソクギ・センター長は１９７０年代に増加する人口状況などによりやむを得ず現役服務以外の多様な服務制度ができたとし「今は状況が変わったが、この制度が依然として維持されなければならないのかという根本的な質問を投げかける時期」と指摘した。

大田（テジョン）大学のチン・ソクヨン教授はＢＴＳの経済的価値は兵役恩恵の理由にはなれないとし、「個人の経済的価値の生産能力によって兵役義務賦課に差をつければ、それもまた差別」と指摘した。

討論会を主催した国会国防委員会所属のソン・イルジョン政策委議長は「大韓民国の国威宣揚や全世界に及ぼす影響の中でＢＴＳのような音楽家が代替服務の恩恵を受けられないことが果たして公正なのか」として「第２の、第３のＢＴＳのような若者たちが世界で思う存分働けるよう制度の整備が必要だ」と明らかにした。

一方、ＢＴＳは２０３０釜山（プサン）国際博覧会の誘致を祈願し、１０月１５日に釜山アシアードメインスタジアムで開催されるグループＢＴＳのコンサートを開催する。釜山市によると、ＢＴＳ所属会社のＨＹＢＥ（ハイブ）は、釜山港国際旅客ターミナルの屋外駐車場に続き、海雲台（ヘウンデ）海水浴場にも特設舞台を作り、コンサート当日にリアルタイムで中継することにした。