北朝鮮国営メディアは２９日、前日に韓米海上連合訓練などに反発して東海（トンヘ、日本名・日本海）に短距離弾道ミサイル２発を発射した事実を報道しなかった。５月４日に平壌（ピョンヤン）順安（スンアン）一帯から弾道ミサイルを発射した事実を報道しなかったが、当時からの沈黙基調を維持する姿だ。

労働新聞はこの日１面に「農村振興の変革的実体をもたらす党の領導に忠誠を尽くそう」と題した社説を中心に、食料・消費品の生産性向上を促す内容で満たした。

北朝鮮のこうした沈黙については「戦略的あいまい性」を最大化するためという分析が出ている。韓国国防研究院のパク・ヨンハン研究員は「北は最近、戦略ミサイルを発射しながらも結果への言及を自制する姿」とし「こういう『戦略的あいまい性』を最大化しながら韓米当局の探知能力や対応戦略を眺めるようだ」と述べた。


実際、金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は先月１９日の談話で、北朝鮮が先月１７日に巡航ミサイルを発射した場所は韓国が発表した南浦（ナムポ）特別市温泉郡（オンチョングン）でなく平安南道安州市（アンジュシ）だったと主張した。当時、専門家は韓米情報当局の対北朝鮮情報判断に問題があると指摘すると同時に、南側に論争をもたらそうという意図だと評価した。

このほか、新型戦術武器の諸元・性能を公開しないのが注目度と圧迫感を高めるのに効果的だと判断した可能性あり、また正常な国防力強化計画に基づいて実施した性能試験という点を強調する狙いがあるという解釈が出ている。

北朝鮮の今回のミサイル発射は、米原子力空母が参加した韓米海上連合訓練の進行中にあった。米戦略資産が展開されている海上に向けて北朝鮮が武力示威をしたのは初めて。北朝鮮が今後、米戦略資産の朝鮮半島展開に過敏反応しないという意志を表したという分析だ。

慶南大極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「今は核武力使用条件論理を基礎に北の軍事挑発の意図を読まなければいけない状況」とし「核武力法令の関連条項に基づいて行動の手続きに入ることもあるという警告レベルとして解釈できる」と述べた。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が８日の最高人民会議施政演説で言及した「米国の敵対視政策と軍事的恐喝が加重されるほど、それを抑止するための我々の力も正比例して強化されるだろう」という警告を実践に移すものという説明だ。

特に北朝鮮は３０日に予定された韓日米連合軍事訓練が深刻な脅威になるという名分で、国防力の強化に拍車を加えると予想される。匿名を求めた専門家は「金正恩はミサイル技術を発展させ、米国と体制の保証・核保有国認定などの交渉を行うという長期戦略を持つ」とし「そのために引き続き戦術核を装着できるミサイルの開発により一層集中するだろう」と話した。