３２００億ウォン（約３２４億円）を投入して開発中の韓国軍の軍統合戦術通信網が米軍のシステムとまともに連動しないことが明らかになった。差し迫った状況で韓米軍がリアルタイムで情報を共有できないということだ。北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する韓米連合作戦能力を大きく落とすという懸念が強まっている。

国民の力の韓起鎬（ハン・ギホ）議員によると、軍当局が２０２４年ごろ戦力化予定の軍統合戦術通信網「リンク（Ｌｉｎｋ）－Ｋ」は米軍の新しい体系「Ｌｉｎｋ－２２」と相互連動が不可能であることが把握された。

文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の２０２０年に本格的な開発に着手したＬｉｎｋ－Ｋは「韓国型合同戦術データリンク体系（ＪＴＤＬＳ）完成型」とも呼ばれる。当時確定した総事業費は約３２０７億ウォンで、２０２４年末から配備する計画だ。


戦術通信網の核心機能はリアルタイム情報共有だ。たとえば高高度偵察機やイージス艦が把握した情報を指揮部だけでなく地対地ミサイル部隊など打撃システムにリアルタイムで伝えることができる。直接見ていない状況でも敵を攻撃できるということだ。

現代戦ではこうした情報共有能力が戦争の勝敗を左右する。実際、ウクライナ戦争で戦力上劣勢と評価されたウクライナ軍がロシア軍奇襲攻撃に相次いで成功したのもこれと関係している。

ウクライナ軍は英国企業の支援を受けて開発した「ＧＩＳアルタ（Ａｒｔａ）」というプログラムを通じて戦術情報を共有した。米国の商用衛星網スターリンクを通じてだ。

ＧＩＳアルタはＧＰＳ（汎地球測位システム）、偵察用ドローン、スマートフォンはもちろん、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が提供する情報などを総動員してロシア軍の位置を知らせる。同時に標的に近いミサイルや野砲などウクライナ軍の武器のうち最も適した攻撃手段まで決定してくれる。それだけ戦術指揮統制のための情報共有体系が重要ということだ。これは自国軍だけに該当するのではない。

現在、韓米空軍の航空機はＬｉｎｋ－１６という共同のデータリンク体系を通じてリアルタイムで情報を共有する。軍消息筋は「過去に空軍戦闘機が米軍のシステムと連動しなかった時期には連合作戦に多くの問題があった」とし「それほどデータリンクは連合作戦の核心的装備」と話した。

こうした状況で米国は新しいデータリンク体系Ｌｉｎｋ－２２を開発している。２０２５年から米海軍艦艇などでまず戦力化する予定だ。

ところが韓議員室によると、韓国側はＬｉｎｋ－ＫとＬｉｎｋ－２２の連動問題をまだ解決していない。Ｌｉｎｋ－Ｋの開発を始めて３年目だが、防衛事業庁は国会に「米国側と連動問題について引き続き協議している」とだけ明らかにした。

韓議員は「対北抑止力の核心である韓米連合作戦能力を考えると、現状況は非常に深刻だ」とし「強固な韓米同盟という言葉がスローガンに終わらないよう一日も早くデータリンク体系の連動問題を解決する必要がある」と述べた。