ロシアのウクライナ侵攻が２４日で７カ月を超えてロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「核時計」秒針が速まっている。プーチン大統領が２１日に部分的動員令を下して「核兵器使用の可能性」に直接言及したことに続き、最側近による核の脅しが連日続いているためだ。

米国は同盟国と共にプーチンの核使用命令を早期に把握できるように商業用衛星まで活用するなど情報収集を強化している。プーチンの核威嚇を深刻に受け止めているということだ。

◆プーチン、核を撃つ？　撃たない？


人類の核兵器使用は第２次世界大戦中である１９４５年、米国が日本の広島と長崎に投下した原子爆弾が最初で最後だ。その後７７年間、核兵器は「パンドラの箱」にしまい込まれ、１９８０年以降は地上核爆発試験も行われたことがない。

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２７日（現地時間）、米国とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の強力な警告でプーチンの核使用の可能性は高くないと分析した。ロシアの具体的な動きもまだ捉えられていないという指摘だ。だが、米政治専門メディア「ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）」はこの日大多数のロシア戦闘機が在来式・戦術核武器のどちらも搭載でき、相手が兆候を察知する前に核攻撃に出ることができると懸念した。

それならプーチンはどのような場合に核ボタンを押すことができるだろうか。ポリティコはロシア軍がウクライナ戦線で押され続け、国内政治的にも苦境に立たされればプーチンが核攻撃で状況を覆そうとする「狂人戦略」を使うかもしれないと指摘した。米カーネギー国際平和財団（ＣＥＩＰ）の核専門家、ジェームズ・アクトン氏はポリティコに「プーチンは核兵器を使用して人々を恐怖に陥れ、自分の意を貫徹しようとする可能性が高い」と述べた。

◆核を使うならいつ？

大慶大学付設韓国軍事研究所のキム・ギウォン教授は「ロシアで部分的軍動員令に反対するデモや隣接国への脱出の動きがさらに拡大すれば、プーチン大統領が核を前面に出して国民の恐怖感をあおり統治力を強化しようとする可能性がある」と懸念した。核使用決定がウクライナ戦線の状況よりも、ロシア内部の状況に左右される可能性があるという指摘だ。米外交専門紙フォーリン・ポリシー（ＦＰ）も最近、「ロシア民族主義者が公開的に大統領のリーダーシップを攻撃し始めれば、プーチンは自身と政権の（政治的）生存のために核を使用する可能性がある」とした。

ロシア領土に対する攻撃を口実に核兵器を取り出す場合もある。今年３月からロシア首脳部は数回にわたり「敵の軍事攻撃に伴う国家存立に脅威が発生する場合、核兵器を使う場合がある」と警告した。さらなる問題は、ロシアが合併を予告したウクライナ占領地４カ所〔ドネツィク（ドネツク）・ルハンシク（ルガンスク）・ザポリージャ・ヘルソン）まで自国領土と見なしているという事実だ。

ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「西側の分析家はウクライナが２０１４年ロシアに合併されたクリミア半島を奪還しようとすれば、ロシアの核兵器使用の可能性が増加するとみている」としながら「占領地４カ所も核脅威が高まるだろう」と伝えた。

キム・ギウォン教授は「現在、占領地４カ所では戦闘が行われているのでロシアが合併したからといってすぐに核兵器を使うことはないだろう」としながら「ウクライナ軍が東・南部戦線ですべて勝利を収め、クリミア半島やロシア本土に進出するときに核で対応する可能性がさらに高い」と予想した。


撃つならどこに？　黒海かドンバスか…速まる「プーチンの核時計」（２）