韓日首脳会談の波紋は徴用問題の過去と現在を改めて考えさせた。この波紋の基底には、徴用関連の解決法が提示されない限り韓国と正式な首脳会談をしないという日本の立場がある。日本がこうした硬直した立場を見せるまで、韓日間では長い攻防があった。前政権で大法院（最高裁）の最終判決が出て、韓国は三権分立と被害者中心主義を前に出して韓日協定上の紛争解決手続きである２国間協議と仲裁委回付を拒否し、大法院の判決の履行を模索した。国内法中心の接近だった。刺激を受けた日本は大法院の判決の履行を一切拒否し、韓日協定で終わった問題という立場を守った。国際法中心の接近だった。結局、日本は解決法がなければ首脳会談をしないという立場を固めるに至った。

その後、韓国に新政権が発足した。新政権は対日関係改善を標ぼうし、解決策の準備のために日本と協議しながら国内の意見をまとめる作業をしてきた。国内法中心の接近を緩和した。政府としてはこうした努力と並行して首脳会談をすることで解決に向けた動力を得ようという考えだったようだ。

このように首脳会談に対する韓日の考えがそれぞれ異なるうえ、会談日程の発表過程でも混乱があった。結果的に後味の悪い会談となった。解決策を出す作業をしてきた韓国としては日本の硬直した姿勢を恨むかもしれない。しかしこれを問いただすよりは、今後どのように問題を解決していくかに集中するのが望ましい。それが韓日首脳会談の波紋が我々に投げかけた課題のようだ。


その間、新政権は従来よりもやや現実的な姿勢で解決策づくりに努力してきた。官民合同委員会を設置し、意見をまとめる努力もした。閣僚級も被害者に会った。もう政府は解決法の提示が次の手順と考えるようだ。解決法は代位弁済と似たものになると推定される。

ところが政府がこのように進めても問題はないのか不安だ。最初の理由は解決法に関する世論をまとめる作業が不足している点だ。大法院の判決が韓日協定に合わず、日本が国際的合意の履行を強く要求する現実の中で、韓国が柔軟な解決法を出さなければ問題を解決するのは難しい。これはやむを得ず韓国が譲歩する姿として映るため、国民感情上、負担になる。負担となる解決法を出すため、その過程で世論をまとめる作業がなければならず、そのための装置がなければいけない。こうした点で官民合同委を推進した政府の接近は正しい方向だが、実務級の組織であるため役割に限界があった。合同委は状況を率いることができず議論の場にすぎなかった。議論の過程で被害者団体は政府が特定解決法を進める可能性を警戒して政府を批判し、次々と合同委から離脱した。代位弁済に対しても批判的な見解が表出した。意見がまとまったというよりも論争が拡大したという印象だ。

２つ目の理由は、政府の低い支持率と与野党間の激しい対立だ。各種捜査の対象となった野党は闘争モードになっている。それだけに政治的な環境は厳しい。

こうした状況で政府が一方的に特定解決法を進める場合、被害者は異議を提起し、進歩世論と野党は反対する余地がある。低い支持率の政府としては揮発性が高い過去の問題に巻き込まれて推進の動力を失いかねない。政府がこれを貫徹するとしても、野党が反対を続ければ、今後、政権交代があれば慰安婦事例のように覆る可能性がある。これは政府と野党、国すべてにプラスにならず、避けなければいけない。

このような観点で、政府が従来の接近にいくつかの考慮を加えることを望む。まず提起したいのは超党派的で政治社会的な比重のある人物で協議体を構成し、解決法を議論するという案だ。この過程を経てこそ世論をまとめて論争を減らすことができる。追加の推進動力を得ることができる。あえて例を挙げるなら、徴用問題解決のために代位弁済に近い内容の法案を発議したことがある野党出身の元職国会議長がここに含めることだ。

次に取り上げたいのは、急いで容易にしようとして法的に脆弱な解決法を採択することがないよう留意する点だ。その場合、被害者団体が大法院の判決に背くとして訴訟を起こす可能性がある。裁判所が被害者の主張を認めれば厳しい状況を迎える。難しくても法的に問題のない解決法を追求しなければいけない。一部の人は今のような与野党対決局面で野党の呼応は得られないというだろう。これには現局面で政府が一方的に敏感な事案を強行するのがよいのかと反問することができる。このような時であるほど、特定事案に限定してでも国益のために与野党が「協治」する事例をつくる必要がある。政府がどうするかにかかっている。

今回の韓日首脳会談は苦い後味と課題を残した。苦い後味は払拭して課題に集中しなければいけない。国内で国論をまとめて持続可能な解決法を導き出すことが課題だ。この作業を超党派的に確実にすることを望む。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）／元韓半島平和交渉本部長／リセットコリア外交安保分科長