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【韓半島平和ウォッチ】韓日関係の障害物「現金化の罠」から抜け出すべき(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
◆政府は徴用被害者に道義的責任

一方、日本が後者を選択してまたボールを韓国側に渡せばどうなるのか。結局、韓国政府は避けたかった現金化にぶつかることになる。その時期を迎える韓国政府に私は現金化の罠から抜け出して判決の呪術を解く方法を過去の韓国政府の歴史的対応の中から探して発展させることを勧めたい。

どうせ現金化を避けることができないのなら、原因になった判決の呪術を解こう。そのためには呪術がかかる以前に戻って、韓国と日本、韓国内の保守と進歩が共有する認識で実質的な解決法のきっかけを探そう。2005年8月26日に盧武鉉政権の国務調整室が発表した「韓日会談文書公開後続対策関連の官民共同委員会開催」という報道資料に注目する必要がある。韓日会談の文書を公開することになると、盧武鉉政権は官民共同委員会を開催し、韓日請求権協定の法的効力範囲に関する政府の方針を整理した。慰安婦問題は請求権協定で解決されていないため、日本政府の法的責任が残っている。半面、政治交渉を通じて総額決定方式で受領した無償3億ドルには、強制動員被害補償問題を解決すべき性格の資金が包括されている。

したがって政府は無償資金のうち相当金額を強制動員被害者の救済に使う道義的な責任がある。この責任を負うために1975年に朴正熙(パク・ジョンヒ)政権が被害者補償を初めて実施したが不十分だった。盧武鉉政権は長く苦しんできた強制動員被害者の痛みを治癒するため、道義的・援護的レベルと国民統合の側面で政府支援対策を用意しようとした。

◆歴史問題で不可逆的解決は幻想

こうした内容を決定した委員会の共同委員長は李海チャン(イ・ヘチャン)首相であり、当時の文在寅(ムン・ジェイン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)民情首席秘書官が政府委員として参加した。その後、この方針に基づいて韓国政府の2次強制徴用被害者補償が実施された。したがって徴用者問題に関して、尹政権は1965年の請求権協定と2005年に確認された盧武鉉政権の方針に基づき、韓国が自ら3次被害者補償をするという原則に基づいて行為をすればよい。

今後、現金化を施行すべきという大法院の最終判断が下されば、競売に出された被告企業の資産を政府の予算で買収し、現金化された金額が判決金額より少ない場合は政府の予算で補充して原告に支払えばよい。これがまさに道義的・援護的レベルで国民統合のための被害者に対する措置であると同時に、請求権協定を認めて国際法を遵守すべきという日本の要請に応じる答えだ。

一方、現金化と並行して歴史和解レベルでいわゆる文喜相(ムン・ヒサン)法案を与野党合意で推進して特別法を制定し、財団を新設する。これも歴代の保守・進歩政権が共有した認識に基づくものであり、今の民主党が拒否する名分はない。このように新設された財団に被告企業が自発的に基金を提供した後、政府は競売で買収した資産の所有権を被告企業に還元する。これで大法院の判決の呪術が解け、現金化の罠から抜け出した韓日両国は未来に向かってまた一歩を踏み出せるだろう。

韓日の歴史和解のために韓国が提示する先制的解決法に日本が呼応するかどうかは日本が決めることだ。歴史問題で完全かつ不可逆的な解決というのは幻想にすぎない。忍耐と節制、原則に基づく勇断を通じて絶えず前進する和解の過程があるだけだ。

朴鴻圭(パク・ホンギュ)/高麗大政治外交学科教授


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