一方、日本が後者を選択してまたボールを韓国側に渡せばどうなるのか。結局、韓国政府は避けたかった現金化にぶつかることになる。その時期を迎える韓国政府に私は現金化の罠から抜け出して判決の呪術を解く方法を過去の韓国政府の歴史的対応の中から探して発展させることを勧めたい。


どうせ現金化を避けることができないのなら、原因になった判決の呪術を解こう。そのためには呪術がかかる以前に戻って、韓国と日本、韓国内の保守と進歩が共有する認識で実質的な解決法のきっかけを探そう。２００５年８月２６日に盧武鉉政権の国務調整室が発表した「韓日会談文書公開後続対策関連の官民共同委員会開催」という報道資料に注目する必要がある。韓日会談の文書を公開することになると、盧武鉉政権は官民共同委員会を開催し、韓日請求権協定の法的効力範囲に関する政府の方針を整理した。慰安婦問題は請求権協定で解決されていないため、日本政府の法的責任が残っている。半面、政治交渉を通じて総額決定方式で受領した無償３億ドルには、強制動員被害補償問題を解決すべき性格の資金が包括されている。



【韓半島平和ウォッチ】韓日関係の障害物「現金化の罠」から抜け出すべき（１）