判決が下されると、原告の被害者側は正義が実現されたと感激した。半面、日本政府は請求権協定で徴用者問題が完全に解決したため判決は国際法違反だと反発し、被告の日本企業は判決の履行を拒否した。すると原告側は判決の強制執行のために被告企業の韓国国内の資産を現金化する手続きを踏み始めた。その後、韓日関係は「現金化の罠」にかかり、政治・外交・軍事・安保・経済・文化交流にいたるまで破局に向かって突進した。


２０２２年６月の新政権発足以降、韓米関係を再設定した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はその流れで韓日関係改善に注力した。朴槿恵（パク・クネ）政権当時の慰安婦合意がこじれた経験を教訓に、政府は徴用者問題の解決法を公開的に用意するため７月４日に官民協議会を稼働させた。



【韓半島平和ウォッチ】韓日関係の障害物「現金化の罠」から抜け出すべき（２）