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【社説】尹大統領の海外歴訪、与野党の政争は役に立たない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が5泊7日間の海外歴訪を終え、24日夜に帰国した。国連で韓国の責任を強調した尹大統領の演説は、世界の中枢国家としての韓国の役割を公式化したという意味がある。33カ月ぶりの韓日首脳間会談は両国関係回復に向けて始動をかけたということから評価できる。反面、韓日会談の進行過程で提起された低姿勢論難と故エリザベス2世英国女王の弔問不発、48秒にとどまった韓米首脳会談などは歴訪成績表に疑問符を残した。首脳会談の成功という時期尚早な発表で期待感を膨らませたが、混乱を招いた外交ラインの誤った判断と失策を見直す必要がある。

歴訪の最後に浮上した卑俗語物議は、定期国会の争点に広がりつつある。尹大統領が21日、ニューヨークで行事を終えて出てくる途中で朴振(パク・ジン)外相と交わした一言をめぐり、与野党は連日乱打戦を繰り広げている。「下品な俗語の対象が米国議会なのか、韓国国会なのか」「バイデン大統領が言及されたのかどうか」攻防まで起きている。民主党は歴訪を失敗とし、大統領の謝罪と外交ラインの全面交代を要求した。これに対して、国民の力は、李在明(イ・ジェミョン)代表の過去親戚への悪口録音を取り上げる一方、狂牛病事態の裁判だと対抗して真っ向から対立している。生産的な国会とは程遠い。

侮辱の対象が事実上野党だという大統領室の釈明が、さらなる論議を呼んだ。とはいえ、この問題が消耗的な政争に広がるのは望ましくない。実際、ホワイトハウスは「韓米関係は堅固で、バイデン大統領は尹大統領を核心同盟と考える」という意思を明確にした。韓国政界ももはや政治争点化を止めなければならない。韓国製電気自動車に対する補助金除外問題、通貨スワップ協議など韓米間で解決すべき懸案が急がれる時点ではないか。また、内部的にも物価高・金利高・ウォン安で苦しむ経済問題を解決するのが何より大事だ。ストーキング処罰法など安全に直結した懸案も山積している。国会が「政争のための政争」に陥没してはならない理由だ。

今回の論議は、事実関係が確認される前に政界の一部の生半可な問題提起と一部のマスコミの報道によって既成事実のように受け止められた側面もある。大衆は定かでない事案であっても繰り返して接する場合、刻印効果によってややもすると確証バイアスの誤りに陥りかねない。問題の発言をめぐる議論に火がついているにもかかわらず、大統領室で最初の釈明が出るのに15時間もかかった点も残念だ。内部疎通がしっかりと作動しているのかを問わざるを得ない。尹大統領は再び大きな宿題を抱えることになった。経済・安全保障・ガバナンス・人事など数多くの難題に直面している。外交ラインの再整備など責任感ある姿勢で歴訪が残した様々な論議に対して信頼性のある措置を出してほしい。


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