歴訪の最後に浮上した卑俗語物議は、定期国会の争点に広がりつつある。尹大統領が２１日、ニューヨークで行事を終えて出てくる途中で朴振（パク・ジン）外相と交わした一言をめぐり、与野党は連日乱打戦を繰り広げている。「下品な俗語の対象が米国議会なのか、韓国国会なのか」「バイデン大統領が言及されたのかどうか」攻防まで起きている。民主党は歴訪を失敗とし、大統領の謝罪と外交ラインの全面交代を要求した。これに対して、国民の力は、李在明（イ・ジェミョン）代表の過去親戚への悪口録音を取り上げる一方、狂牛病事態の裁判だと対抗して真っ向から対立している。生産的な国会とは程遠い。


侮辱の対象が事実上野党だという大統領室の釈明が、さらなる論議を呼んだ。とはいえ、この問題が消耗的な政争に広がるのは望ましくない。実際、ホワイトハウスは「韓米関係は堅固で、バイデン大統領は尹大統領を核心同盟と考える」という意思を明確にした。韓国政界ももはや政治争点化を止めなければならない。韓国製電気自動車に対する補助金除外問題、通貨スワップ協議など韓米間で解決すべき懸案が急がれる時点ではないか。また、内部的にも物価高・金利高・ウォン安で苦しむ経済問題を解決するのが何より大事だ。ストーキング処罰法など安全に直結した懸案も山積している。国会が「政争のための政争」に陥没してはならない理由だ。