米国発の緊縮恐怖が韓国を襲っている。韓国ウォンは１ドル＝１４００ウォン台まで下落し、株価は連日下落傾向にある。政府と韓国銀行（韓銀）は対外健全性指標などが良好であり、過去のような通貨危機・金融危機のようには拡大しないという立場だが、深刻な危機を迎えているという警告の声もある。ウォン安を阻止する材料が見えない状況だが、外国人の投資金が離脱して韓国ウォンがさらに急落すれば、韓国経済に問題が生じるという懸念が強まっている。為替市場の４大イシューをチェックした。

＜１＞逆転した韓米金利

韓米間の金利差は最大０．７５％で、７月よりも広がった。問題は韓米金利逆転状況が長期化する点だ。米国の利上げ見通しを表すドットチャートによると、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）委員が予想した今年末の金利水準は４．２５～４．５％。現在（３．００～３．２５％）より１．２５％引き上げる必要があるということだ。今年のＦＯＭＣは残り２回（１１月、１２月）だ。


緊迫した状況に韓銀も急旋回した。８月にベビーステップ（０．２５％引き上げ）を予告した李昌ヨン（イ・チャンヨン）韓銀総裁は２２日、「０．２５％引き上げの前提条件が大きく変わった」と述べ、変化の不可避性を認めた。しかし韓銀が来月１２日に予定された金融通貨委員会でビッグステップ（０．５％引き上げ）を踏んでも韓米間の金利をまた逆転するのは難しい。韓銀がビッグステップをしなかったり、米国が予想を超えて２回ともジャイアントステップ（０．７５％引き上げ）をする場合、韓米間の金利差は最大１．７５％まで広がる。これは一度も経験したことがないことだ。これまで４回、韓米間の金利が逆転したが、金利差は最大１．５％だった。

キム・ジョンシク延世大名誉教授は「韓銀が来月ビッグステップをし、資本流出状況をみて次にビッグステップまたはベビーステップを考慮するのが適切だと思われる」と述べた。ハ・ジュンギョン漢陽大経済学部教授は「通貨政策の緊縮の程度を高めていく必要があり、ビッグステップの可能性を残しながら経済状況によって柔軟に対応していくのが望ましい」と話した。非常金融通貨委を開いて即刻対応すべきという意見も出てきた。申世敦（シン・セドン）淑明女子大経済学部教授は「負債問題など苦痛が伴っても通貨危機を招かないことが最大の懸案」とし「来月の金通委を待たず直ちにジャイアントステップやビッグステップを断行し、早期に為替市場を安定化させる必要がある」と強調した。

＜２＞韓米通貨スワップ

ウォン安ドル高が進む中、危機を迎えるたびに「安全弁」の役割をした韓米通貨スワップが急がれるという声が高まっている。オ・ジョングン韓国金融ＩＣＴ融合学会長（建国大金融ＩＴ学科教授）は「このまま放置して米国の金利が５％に迫れば、１ドル＝１６００ウォンまでウォン安ドル高が進んで通貨危機を迎えることもある」と警告した。続いて「迅速に通貨スワップ締結を進めるべきだ」と述べた。今のような状況では通貨当局の口先介入や微細調整だけでは限界があるからだ。

韓銀は現在としては通貨スワップが為替レート安定に役立たないと主張するが、通貨危機・金融危機のような最悪の状況では少なくとも安全弁の役割をする。グローバル金融危機当時の２００８年１０月、韓米通貨スワップ締結が伝えられると韓国ウォンは６４ウォンも値上がりした。したがって専門家は政府と韓銀が韓米通貨スワップ再開のような積極的な対策を進めるべきだと強調する。キム・ジョンシク教授は「韓米通貨スワップが締結されれば１ドル＝１３００ウォン以下で安定する」という見方を示した。

しかし政府は「言葉」だけだ。２１日（現地時間）に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領が「流動性供給装置」に協力することにして韓米通貨スワップ締結に対する期待感を高めたが、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２０日、「韓米首脳間で協議しても、それがすぐに通貨スワップという具体的な形で表れるのは難しい」と述べた。５月の韓米首脳会談で約束した「通貨協力体系構築」もまだ顕著な成果はない。政府が為替市場の深刻性を認知しているのは幸いだ。オ・ジョングン会長は「政府も為替レートを深刻に受け止めているようだ」とし「尹大統領がＮＳＣ（韓国国家安全保障会議）に韓米通貨スワップ問題を集中的に検討するよう指示したのは、経済安保レベルで注目するということ」と話した。

＜３＞現金の比率が低い外貨準備高

韓銀が集計した８月末基準の外貨準備高は４３６４億３０００万ドルだ。今年に入って２６７億ドル減少し、保有高をさらに増やすべきという指摘が出ている。しかし政府はまだ「問題はない」という立場だ。保有高だけをみると世界９位レベルであるからだ。外貨準備高の適正性をめぐる論争はウォン安になるたびに浮上する問題だが、普通、国際決済銀行（ＢＩＳ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が提示した基準に照らして適正性を判断する。ＢＩＳでは最近３カ月分の経常取引額、流動性外貨債券残額、外国人証券投資金の３分の１と居住者外貨預金などを加えた金額を適正額として提示している。この基準によると、韓国の適正外貨準備高は７８３９億ドルとなり、３４００億ドルほど不足する。

ＩＭＦは２０１３年、年間輸出額の５％、市中通貨量の５％、流動外債の３０％、外貨証券およびその他投資金残額の１５％などを合わせた金額の１００－１５０％水準を適正額として提示した。これに基づく韓国の外貨準備高適正値の下段は４３０３億７０００万ドル水準で、６１億ドル上回っている。しかし李昌ヨン総裁は先月５日、「ＩＭＦがわが国にそのようにすべきだと話したこともない」とし「規模が小さい新興国に適用できるだろうが、わが国の外貨準備高は世界９位レベル」と話した。

どれを基準にしても専門家ら安心できる状況でないと指摘する。キム・ジョンシク教授は「外貨準備高は十分だといえない」とし「市場心理に不安があれば一瞬にして崩れることもある」と強調した。オ・ジョングン会長も「２００８年の金融危機当時には韓国から外国人投資資金２０００億ドル以上が抜けた」とし「今は危機状況」と話した。申世敦教授は「外貨準備高の内容も見るべきだが、現金の比率が現在４％で低い」とし「通貨危機当時も現金がなかったのが問題だった」と指摘した。

＜４＞拡大する貿易赤字

韓国経済の底力だった貿易成果は回復を期待しにくい状況だ。８月まで５カ月連続で貿易赤字が続いたうえ、今月１－２０日も４１億ドルの赤字だ。９月も赤字なら、韓国経済は通貨危機直前だった１９９７年以降初めて６カ月連続の貿易赤字となる。原油など原材料価格が急騰したうえ、ウォン安で輸入額が大きく増えたからだ。

さらに韓国産業の主力製品の半導体は業況が悪化している。上半期に半導体輸出が減り始め、下半期からはマイナスになっている。ウォン安による価格競争力も薄れている。キム・ジョンシク教授は「中国人民元も１ドル＝７元に落ちている状態」とし「韓国ウォンだけ下落しているのではないため、韓国製品の競争力にはつながりにくく、これが危機を招く」と話した。

全国経済人連合会（全経連）傘下の韓国経済研究院は２１日の報告書で、貿易収支が赤字になれば外国人の株式売り越し確率は黒字の時期に比べて２８．３％上昇すると明らかにした。貿易赤字が国内金融市場の基礎体力を落とし、外国人投資金の流出を招くということだ。こうした状況からみて、一部では長期戦を準備すべきという指摘も出ている。全世界が自国産業を重視して保護貿易主義が強まるため、早期に韓国の貿易収支が莫大な黒字に戻るのは難しいということだ。対外経済政策研究院のキム・ジョンドク貿易通商室長は「貿易赤字だが、構造的変化の側面が大きいため、政府が韓国経済を支援する大きな絵を描いて支援すべき状況」とし「どれほど長く続くかは予断しにくいが、今は企業の流動性問題などが長期化しないよう慎重に取り組むべきだろう」と述べた。