韓国政府が北米地域の企業から１１億５０００万ドル（約１兆６０００億ウォン、約１６１５億円）規模の半導体・電気自動車・二次電池分野の投資約束を受けたと明らかにした。

産業通商資源部は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米をきっかけ機に２２日（現地時間）、米ニューヨークＪＷマリオットエセックスハウスホテルで開かれた「北米地域投資申告式および投資家ラウンドテーブル」行事でこのような成果があったと明らかにした。

行事には尹大統領をはじめ、李昌洋（イ・チャンヤン）産業部長官、劉正悦（ユ・ジョンヨル）大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）社長、米国の半導体・バイオ・二次電池・新エネルギーなど先端産業分野の企業代表２０余人が出席した。


この日の投資申告式で北米地域の７社は半導体や二次電池など国家戦略技術関連の核心サプライチェーンを構築するための研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター設立などに計１１億５０００万ドル規模の外国人投資申告書を産業部に提出した。

半導体企業ではグローバル半導体装備１位のアプライドマテリアルズが半導体装備Ｒ＆Ｄセンターを韓国に新設することにした。

米デュポンは次世代極端紫外線（ＥＵＶ）用感光剤と化学機械練磨パッド、パッケージングなど半導体素材Ｒ＆Ｄセンターと生産施設を増設し、インテグリスは半導体用特殊ガス・フィルター・ＣＭＰスラリなど半導体素材Ｒ＆Ｄセンターを増設する計画だ。

アプライドマテリアルズを含む世界４大半導体装備企業が韓国に対する投資を積極的に拡大していて、今後、半導体生態系とサプライチェーンの強化につながると、政府は評価した。

電気自動車・バッテリー分野では米国自動車部品企業ボルグワーナーが電気自動車およびハイブリッド車駆動モーターＲ＆Ｄセンターを増設することにした。

リチウムメタルバッテリー開発会社ソリッドエネルギーシステムも韓国に次世代電気自動車バッテリーＲ＆Ｄセンターと生産実証施設を新設するという計画を出した。

カナダ再生可能エネルギー開発企業ノースランドパワーは南海（ナムヘ）に海上風力発電団地を造成し、再生可能エネルギー分野での協力を強化する。米国系私募ファンドのＥＭＰベルスターは韓国にコールドチェーン（低温物流）倉庫を増設する予定だ。

産業部は今回の投資誘致について「単純製造工場を越えてＲ＆Ｄセンターなど質的水準が高い投資が中心であり、先端技術の国内移転だけでなく高級技術人材養成にも寄与するとみられる」と評価した。

李昌洋（イ・チャンヤン）長官は「今回の投資はサプライチェーン強化と炭素中立などの政策課題と関連性が高い良質の投資という点で意味が大きい」とし「各企業の投資計画が成功裏に実行されるよう政策的な支援を惜しまない」と述べた。